ビジネス・金融系の資格：資格が就職・転職に有利に働く為に

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多くの経営者は理論的なビジネス学のプロよりも、具体的に身体で商売のコツを覚えたプロを信用している。

大学新卒の場合は、特に持っていても役に立たない資格だろう。

コンサル経験がたくさんある社会人の転職のハクづけになら、少しなるかも。

ＩＴ系資格との組み合わせも

診断士は、税理士や社会保険労務士などと併せて取得されるケースが少なくない資格。

このところは、シスアドや基本情報技術者といったIＴ系資格とのＷ取得組が増えている。

それぞれにとって、経営コンサルの勉強の機会と、ハクづけにはなる。

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「東京に一戸建くらいなら」

本音かどうかは別として、「弁護士や会計士より儲かるから」税理士を選んだという声がけっこう聞こえてくる。

本当にそれほど儲かる仕事なのか。

二世税理士の多くにはとりあえず当てはまる話だろう。

親が長い間かけて築いてきた顧客関係の継承はたしかにオイシイ。

我が子に継がせたいほどの事務所なら、1億以上の年商はザラだ。

その場合の税理士本人の年収は最低でも1000万以上、平均では2000万近くか。

ある二世税理士は

「苦労のわりには大したことがないですよ。東京には一戸建くらいがせいぜいですね」

と言っていた。

税務署ＯＢの場合は、コネでボロ儲けしている者が多数いるとだけ書いておく。

会計事務所はなぜ薄給なのか？

税理士資格を得るには試験合格のほかに2年間の実務経験が必要だ。

そのこともあって、科目合格中の税理士の卵の多くは会計事務所に勤務している。

習うより慣れよの仕事でもあるので、この期問の経験はとても大切なのだが、悲しいのは給料だ。

年齢に関わらず、数年間のキャリアでは年収300万台が平均的。

買い叩かれているともいえるが、この薄給ぶりは「修行中だから」と考えよう。

そしてできるだけ受験勉強を優先させてくれる事務所を選ぼう（他のサムライ資格事務所よりも配慮してくれるケースか多い）。

ちなみに事務所勤務のままだと資格を得ても地方公巻貝以下の給料が主流だ。

やはり税理士は独立してこそなのである。

肝心の独力開業の場合だが、ここはピンキリである。

開業3年以内の若手からは

「税理士業では年収200万以下。あとは予備校バイトでフォロー」

という声をよく聞く。

一旦、キーマンになる顧客を得れば、そこから次々と仕事が広がるようだが、1000万台に乗せるまでは一苦労、それ以上はまさに本人の力量次第といった感じである。

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法律によると会計士の法定監査は「国民経済の適切な運営と有価証券の円滑な流通のためにある」。

実に抽象的な使命だ。

具体的に換言すれば、

「金持ちの投資家が安心してより金儲けできる経済環境を支えるためにある」

と言えようが、これでは元気がでない。

実際の会計士たちの多くには、目先の利潤追求にあくせくしがちな平均的税理士たちよりも、広くモノを考える知性がある。

だが、本来の使命がそうなので、社会的アイデンティティの獲得が難しい職業だともいえる。

業界の体質改善は進んでいるのか？

会計士協会は98年に「あなたは公認会計士を信じますか？」というポスターを作った。

また、99年には監査法人最大手のトーマツが東邦生命の決算を「不適正」とし、本来のお目付け役の仕事を数十年ぶり（？）に果たして話題になった。

朝日監査法人でも社内の徒弟制度や企業との「もたれ合い」を見直すと発表。

数年前の体質改善のニュースだが、その後は？寡聞にして「いい話」は知らず。

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保守的で閉鎖的な世界に一筋の光

税理士が公認会計士とまったく違うのは、「独立、里が旺盛」な点である。

独立のリスクを避けて、

「このまま大先生の会計事務所勤務でもいいや」

とするタイプも一定数いるが（増加中の女性税理士に多い）、たいていは独立を前提にしている。

けれども、純粋な意味での「独力」開業税理士はさほどに多くなかったりする。

独立をめでたく果たした税理士には、3タイプの人種がいる。

一番の多数派は税務官庁に長年勤めたことで自動的に資格を得た、中高年の税理士たちだ（二十余年の勤務で自動的に税理士になれる、悪名高き天下り制度）。

毎年の税理士登録者のうちの約半分、税理士全体ではより高い率で存在している。

業界内団体でも彼らが幅を利かせている。

次に多いのは二世税理士だ。

二世でも優秀な税理士はたくさんいるが、

「別の仕事でもよかったが、親の事務所を閉めるのは悪い気がして……」

という消極的な理由で道に進んだケースも少なくない。

彼らにはゼロからの顧客開拓の苦労が免除される特典が与えられている。

この層には、大学院で修士号をとって試験の一部免除を受けた場合も多い。

で、残る三番目のボリューム層が独力開業派になるわけである。

こちらは正規の5科目試験突破組がほとんどだ。

税理士の学歴は、有名大卒から高卒までさまざまである。

開業時の年齢も人によって大きく違う。

だが、人間的キャラクターはある傾向内に集中している。

良くいえば

「飼い慣らされた人生を拒む人々」、

悪くいえば

「社会性に劣るため独りになった人々」

が目立つ。

「社会性」の問題は「営業下手」に通じる。

税理士も独立すれば営業マンにならざるをえないのだから、ここで足踏みしてしまうセンセイも多い。

逆にいうと、一般企業の営業職をそれなりにこなせる「社会性」があれば、頭ひとつ抜きん出ることも比較的容易だとは言える。

税理士は典型的な「規則に守られたサムライ資格」でもあるので、保守的な性格が強いのだが、若手のなかには将来の危機感をバネに流れを変えたいとする人間も増えてきてもいる。

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受験資格

ＡＦＰ認定研修を修了した者、
２年以上の実務経験を有する者、
３級のＦＰ技能検定に合格した者（金融渉技能審査３級を含む）

試験日

年５回
（２・５・９月　→　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が実施/１・１０月　→　金融財政事情研究会が実施）

試験科目

学科　→　ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用など７科目（マークシート）

実技　→　個人思案相談業務、中小事業主資産相談業務などから１科目選択

試験傾向

学科、実技ともに基礎的な知識判定問題

合格率

11.7%（02年度第一回）

ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）になるには

国家資格のＦＰ技能士試験と、それを実施している二つの組織の関連性は、かなり複雑なことになっている。詳細は各組織の公式ＨＰなどで調べていただきたい。

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の指定講座を受講してＦＰ技能士2級に受かれば、国家資格も取れるし、協会に入会してＡＦＰにもなれるからお勧めルートかも。

ただし、ＡＦＰ養成研修を受けるには20〜25万程度必要。

ＣＦＰにも2年ごとの資格更新時に研修義務づけありなど、費用面では何かと割高感あり。

ＦＰ技能士は2級を取ればいい。

3級には2級の受験資格を得るため以上の意味はあまりないし、1級は国際資格として通用するＣＦＰに対応した上級資格で、それも国内では苦労して取ったほどの使い道はない。
実技といっても選択記入式や計算問題が中心で、選択科目によっては学科よりやさしい。

国家資格化について

2002年度から、これまでバラ、バラに資格認定を行なってきた日本ファイナンシャル・プランナーズ協会と金融財政事情研究会が、共通国家試験の実施に携わるようになった。

国家資格化によって、第一回の受験者数は日本ＦＰ協会が前年に実施したＡＦＰ試験のときよりも増加。

難度も高くなったと判断できる。

だが、国家資格化されても、ＦＰに独占業務が与えられたわけではない。

志望者にとっての実質的なメリットは疑問だ。

ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）の仕事内容

ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）の資格制皮は2002年から大きく変化した。ただ、資格を取得してからの現実は、これまでと同じだと考えてよい。

ここでは「ＦＰ技能士2級」≠「ＡＦＰ」を中心に、その仕事の概況を説明しよう。

ファイナンシャル・プランニングとは、資産運用に関する助言と計画作りのことである。
我々が将来のお金の使い方について意見が欲しいとき、プロとして応えてくるのがＦＰたち。いわば個人客向けの金融コンサルタントである。

5年前には1万人程度しかいなかった有資格者も、あっという間に10万人以上となった。

受験人気は国家資格化でさらにヒートアップしている。

しかし、こうした数字やＦＰ受験界の活況ぶりだけを見て、

「これが今、お買い得の資格なのかも！」と飛びつくのは危険だ。

まず知っておかなければならないのは、ＦＰ有資格者のほとんどは、生命保険外務員（生保のオバちゃん）をはじめとする金融機関の営業職従事者と、税理士などとのＷ資格組であるということ。

彼らや彼女らは、日々の業務上で軽くハクをつけるためにＦＰ資格を取った（会社で取らされた）だけの人々だ。

自社の商品を売り込むため（金融機関営業職）、あるいは資産税相続対策への強さをアピールするため（会計事務所関係者）の、セールストーク上の小道具として、この資格を使っている。

ＦＰ技能士2級やＡＦＰの取得に多大なエネルギーは要さない。

企業側にしてみれば働かせながら取らせることも十分可能なので、就・転職の際の武器にはならない。

もし、ＦＰ技能士1級やＣＦＰといった１級資格まで取ったとしても、使い勝手はたいして変わらないものと思ってほしい。

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地味だけど、費用効果の高いマネー系仕事の検定

試験概要

受験資格

制限なし

試験日

２月、６月、１１月（１級は６、１１月のみ）

試験科目

２級　→　商業簿記、工業簿記
１級　→　商業簿記・会計学、工業簿記・原価計算

試験傾向

２級までは暗記と憧れの「受からせるための試験」、１級は論理的思考のセンスを問う試験

合格率

２級　→　20〜40％台
１級　→　10%前後

合格基準

各種とも70%以上の得点率（１級は１０点未満の科目があると不合格）

簿記は昔から人気がある、その理由とは？

簿記とは、ごく簡単に言えば企業活動をお金の面から記録する方法のこと。

その作業を行うための知識や技能を測り、合格者にお墨つきを与えるのが簿記検定試験だ。

仕事内容は地味だが、人気は根強い。

なんといっても、実社会で広く応用することができる、「ツブシが効く」資格だからだろう。

業種や規模を問わず経理業務抜きで成り立つ事業はない。

だから、簿記検定合格者に対するニーズはいつの時代にも安定して存在している。

直接経理のスペシャリストにならなくても、「会社のしくみ」「経済のしくみ」に関する基礎的教養があることは、どんな職場においてもマイナスにはならない。

将来その評価が急上昇することもないだろうが、簿記検定の社会的価値が暴落することもありえないと考えられる。

簿記検定のもうひとつの特徴は、これをベースに税理士、公認会計士、不動産鑑定士など、さらに専門性の高い資格への足がかりとしていく人が非常に多い点だ。

簿記だけで独立云々を考えるにはムリがあるが、「取得によって将来のさまざまな選択肢が見え、広がってくる可能性もある」という意味で有力な検定資格だといえる。

以上のような事情を反映してか、この検定試験にチャレンジしている人種はかなりバラバラだ。

中心になる層は就職を控えた大学生と、日々の仕事で多かれ少なかれ「必要性を感じた」20代会社員あたり。

さらに前記した税理士、会計士志望者といったところだが、自己啓発的な意味合いの強そうな年輩者や、「手に職」感覚の高校生なども珍しくない。

簿記の資格を取得していることによる、就・転職時の使い勝手は？

実務に直結するので、1級まで合格していると採用されやすくなり、資格手当が期待できる会社もある（些少だが）。

2級だとパートやアルバイト応募時に有利
という感じ。

簿記検定を突破するためには

簿記の勉強を本格的に始め、半年程度で2級まで合格できれば順当。

独学でも不可能ではないが、通学・通信など何らかの形での予備校利用が効率的。

1級は、2級合格者がさらに半年程度の体系的学習をして受かるレベル。

働きながらの勉強でかまわないが、注ぐエネルギーをグッと増やさないと何度も落ちる可能性あり。

自信のない向きは、3級から受けてみるのもいいかもしれない。

試験科目は商業簿記だけで、一般企業の経理マンなら軽く受かるレベル。

2級から気軽にチャレンジしてみよう

一般に、「とりあえず何か資格でも取ってみようか」的な姿勢はよくないものだが、この検定についてはそれぐらいの軽い動機でスタートしてもいいかもしれない。

もちろん勉強を始めてみて挫折する人も多い。

が、逆に勉強すればするほど「よくできたシステム」としての簿記の魅力に「ハマる」人もけっこういるようだ。

簿記検定試験には、それを実施する団体によって三つの種類がある。

大学生や社会人にとってポピュラーで社会的評価も高いのは、日本商工会議所が主催する「日商簿記」だ。

1級から4級に分れるうち、2級4級は初歩の初歩の入門編。

実社会での実用価値はほとんどない。

さしあたっての目標は2級ということになるが、たとえば大卒の人間が履歴書の資格欄に書くためには、1級まで取得しておきたいところ。

2級と1級の間には難易度で大きな差があり、一般企業内の経理部でもそのことは承知している。

会計事務所などへの就職の際にも力を発揮する。

資格の取得から独立開業までくわしくガイド。いま話題のＦＰがよくわかる。

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相談料報酬だけではとても食べていけない！

純粋にＦＰとして独立開業を果たしている有資格者は、全体の1〜2％程度だ。

しかも、「儲かっている」ＦＰはごく一握りである。

独立ＦＰたちは、本業のプランニング仕事がほとんどなく、雑誌などへの原稿書き、各種セミナーや研修の講師、郵便局その他公的非営利的機関などが主催する「無料相談会」の一日先生的なものを収入源にしている。

これらも限られた仕事を奪い合っている感が強く、生活基盤はきわめて不安定だ。

マネー雑誌などに登場しているＦＰの大半も、実はぎりぎり生きている。

それでもあえて独立ＦＰたちのなかには、

「もっとお客さんの立場にたって仕事をしたい」という理由で金融機関などから脱サラした人間もおり、彼ら彼女らは人間的に「いい人たち」なのだが……。

このような状況になっているのには、いくつかの原因がある。

ひとつは、ＦＰ資格はどの認定を受けても独占業務を有しないということ。

ファイナンシャル・プランニングは誰でもできる業務なのである。

さらに日本ならではの根本的問題がある。

この国には、わざわざお金を払ってまでＦＰに資産運用相談を持ちかける人間が少ない。
金融自由化や高齢化社会の進行により重要は拡大していると言われているが、大金持ち層が分厚く存在しているＦＰ発祥の地アメリカとは社会構造が違う。

また、この資格は最初に作られた経緯からして、生保他の金融業各社の肝入りという要素が非常に強い。

理念からすれば業界から一定の距離を置いた独立性が保たれてこそ、顧客に対して有益なアドバイスが可能になるわけだが、残念ながら日本のＦＰには「ヒモつき」的な人間が多いのである。

これは独立ＦＰの場合も同じである。

他人のお金を心配する仕事なのに、まず自分一人が食べていくのがやっとだという皮肉な現実は直視すべきだ。

独立開業するなら他の有力資格を優先して、勤務ＦＰでいいのなら業務や立場上の必要に応じて、取得すべき資格だと思われる。

ＦＰの「ヒモつき」性については、マスコミ上などでもすでに多くの批判がある。

加えてあまりにも短期間に有資格者を濫造してしまったため、質の低いＦＰが多すぎるという評価が定着してしまっている。

国家資格化も一般的にはまったく知られておらず、地位の向上はたやすくないだろう。

独立ＦＰのがんばりどころ

独立ＦＰの仕事は、顧客ごとの資産運用に見合った金融機関、金融商品、会計事務所などの紹介業、コーディネート業でもある。

人的ネットワーク命の仕事なわけで、周辺業者との横のつながりが重要だ。

私的勉強会などでいかに人脈を作るかがポイント。

今後は共同事務所化の流れも加速するかもしれない。

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有資格者の収入データというものは、なかなか外部の人間にはわからない。

だが、診断士については協会が登録会員のアンケート結果を公表している。

独立診断士が75％だという会員たちが寄せたそれによると、

年収500万未満が約27％、

500〜800万未満も約27％、

800〜1000万未満が約20％、

1000〜1500万未満が約9％、

1500万〜2500万未満が約13％、

2500万以上が約5％

とのこと。

この結果を「すごい」と読むか、「たいしたことない」と読むかは難しいところだ。

数字に表れていない部分の解釈も気になる。

ひとつは「年収ってなに？」という件。

サラリーマンの年収ならばわかりやすいが、自営業の場合は売り上げなのか診断士本人の懐に入る金額なのか（税込だとしても）でだいぶ違う。

特に高額収入の診断士は従業員も雇っているだろう。

その給料や事業経費を差し引いたならどうなるか。

また、これはあくまでもアンケートなので、自分の収入額を恥ずかしいと感じているひとは記入を辞退しがちだろうし、自分に対して見栄を張りたくて多少上乗せの額を記入した人もいただろうと思われる。

そしてなにより注意したいのは、独立診断士の中には税理士や会計士が本業で診断士はオマケ、という層が混じっていることだ。

彼らは本業のほうで高収入を得ている場合が常である。

1000万以上が3割近くという結果は、だいぶ引き算して考えなければならない。

逆に低収入層にはサラリーマン定年退職者で老後の生きがいとして診断士をしている、という場合も少なくないから、こちらも引き算。

独自の取材から総合的に判断すると、年収500万円止殿が、独立診断士のボリュームゾーンだと思われる。

2000万以上の高収入者は「まあ、日本で数十人でしょう」という声も。

それに比べてずっと失業リスクが低い企業内診断士は「平均1000万超」という別の調査結果もあるから、やはり大企業勤めはオイシイ。

コンサル会社勤務の場合は年俸制が多く、幅がある。

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大きく分けると診断士には2人種がいる。

少数派の独立診断士と多数派の企業内診断士がいることは以前書いたが、この両者は人間的キャラクターにおいてもまったく別人種と言えるほど隔たりがある。

企業内診断士たちがいかにも「冷めている」のは、彼らの多くが大企業の社員だからだろう。

わざわざリスキーな独立なんかせずとも、すでに充分食えているから。

「会社が潰れそうで……」「自分もリストラの対象になりそうで……」

といった企業内診断士も増えているが、そんな消極的な動機づけで独立開業はできない。

消極派はそれでも会社にしがみつくか、それなりの転職先に落ち着いていく。

対して、独立診断士系。彼らは「熱い」。激烈な弱肉強食社会に生きることを自ら選んだ連中なだけにパワフルだ。

「頼れるものは己だけ」という信条で、サクセスのためには手段を選ばず生きている。

ただ興味深いのは、それでも単なる実力世界とは違うという点である。

経営コンサルタントという職業が実力を数字で計りがたいものだからだろうが、すでにそこには体育会的な村社会が成立している。

コンサル仕事の顧客を得るにも、講演や執筆などの「副業」の機会を得るにも、先輩診断士たちの紹介なくしてはなかなか困難だ。

そのために中小企業診断士協会がらみの勉強会や交流会で顔を売り、「大先生」と呼ばれる大物診断士のお眼鏡にかなう努力をしなければならない。

独力でベンチャー市場を開拓していく一匹狼スタイルもまったく不可能とはいえないが、成功率は低い。

よって、診断士としてどうしても独立をしたい場合は、「独立への常道」のような道筋をたどることが安全策であろう。

独立しなくてもいいが、どうしてもコンサル仕事をしたい場合は、各種コンサル会社に就職すればいい。

ただし、大手コンサル会社の採用は学歴主義だ。倍率も非常に高い。

小規模コンサル事務所も無数にあるが、こちらは「村社会」の一部でもある。

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サムライ業にも規制緩和の波が押し寄せている。

税理士業界では、これまである程度の棲み分けがなされていた公認会計士ら他サムライ業との業際領域の壁が崩れ、自らの存在意義が危うくなり、顧客を奪われることに対する危機感が非常に強い。

会計士の合格者数が急増すれば、税理士登録者の過剰問題もおきるだろう。

税理士側からの具体的な対応策としては、税理士法改正への働きかけが行われた。

2002年4月に施行された改正法により、税理士法人の設立が可能となり、税務訴訟等で裁判所の許可を必要とせずに補佐人として税理士が法廷に立つことも認められた。

税理士は税務署の味方？納税者の味方？

税理士制度は戦後復興期の1951年からスタートした。

終戦後、日本の税システムは賦課方式から申告納税方式になった。

申告までの責任は本来、納税者本人にあるのだが、すべてを任せては円滑な徴収が見込めない。

そこでそれを代行できる専門家を誕生させたのである。

　ならば、税理士は税務署サイドの存在かフ　税理士法では「独立公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ……」と、どちらサイドともつかない文言になっている。

だが、実際の現場では、税理士にとっての納税者はあくまで大事な顧客。

観客の立場にたって税務の手伝いをするサービス業者と考えるべきである。

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高給取りになれるのは半数くらいか？

監査法人の給料は会計士協会の公表が参考になる。

士補で入社初年度年収が450〜500万円。

三次合格直後の会計士で600〜700万、

中堅どころで800〜1000万。

パートナーになるまでは実力、実績にあまり関係なく勤務年数で昇給していくが、1000万以上は難しいようだ。

大手、中小の差はさほどない。

パートナーの昇進年齢は40歳前後が平均で、同期の過半数はその地位にたどり着く。

ここから先の給料は能力給だ。

顧客獲得の営業力、社内政治力がモノをいう。

パートナーの平均年収は一説では3000万円ともいうが、力がなければ1000万円台もあり。
もし、相当勤務年数となってもパートナーに昇格できない場合は、たいてい居づらくなって職場を離れていく。

独立開業や、弁護士、司法書士などとの共同事務所経営の会計士の収入はピンキリだ。

顧客がつかないうちは専門学校の講師や監査の外部スタッフのバイトで食べる。

講師は講義1コマ（２〜３h）で、1.5〜2万円。

総じて好待遇だが、福利厚生制度は一般中小企業にしかないことなどを含めて考えると、都銀や大商社の幹部候補社員達の方がオイシイといえる。

独立志向なら税理士という選択もある

試験制度が異なるので単純比較は出来ないが、会計士に受かる学力があれば税理士合格はまず大丈夫。というのが定説。

ならば、独立開業の志向派は税理士資格を取得するだけでいいかもしれない。

会計士試験合格者で税理士試験との選択に迷ったケースはめったにないが、それは仕事内容を具体的に理解した上で勉強を始める人が例外だからでもある。

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薄味な保守的優等生の集まりなのです

二次試験に受かり会計士補になると、ほぼ全員が大手監査法人に就職する。

三次試験の受験資格に「規定件数以上の監査業務経験が必要だから」でもあるが、なぜ中小でなく大手なのかは、

「みんながそうだから」「ステイタスだから」あたりが本音のようだ。

大手が扱う企業は中小よりも規模が大きい。

だが、だからといって会計士の仕事がよりダイナミックだとは必ずしも言えない。

むしろ、中小監査法人で働くほうが、仕事の全体を見渡せて面白いと言う会計士もいる。

感覚的には一流大と呼ばれる大学の学生が、一流企業と呼ばれる会社に就職したがるのに近いのだろう。

また、彼らの独立心についても同様。

一流企業の会社員は、これだけ終身雇用制の崩壊が叫ばれていても、その多くは会社にしがみついている。

大手監査法人でも本気で独立を目指す会計士は少ない。

リスクよりも安定を選ぶ堅実派が主流なのだ。

監査法人内では大手、中小を問わず、勤務年数による先輩後輩の上下関係が厳格になっている。

士補の時代は先輩のカバン持ちから始まる雑用係、会計士になってもしばらくの間は先輩先生の下働きに終始するのが普通。

一般企業で役員にあたるパートナー（「社員」と呼ばれている）に昇格してようやく、一人前の会計士として采配がふるえる。

ここでも一般企業と同様、職場の和を重んじる忍耐力の強い人間が向いているのである。

例外的な独立志向派には、貧欲な野心を隠さぬ自信家が目立つ。

監査は個人では難しいため、独立したら税理士登録（無試験）を済ませた上での税務が中心となる。

零細事業者の記帳代行も厭わぬ「なんでもやります！」精神が大事なことは、税理士の独立組とまったく同じだ。
ただ、大手監査法人にいただけでは税務経験ゼロだから、独立の前のクッションとして税務も扱う会計事務所などで働く必要がある。

また、予備校のパンフなどで「外資系コンサル会社や一般企業で会計スペシャリストとして働く会計士も増えている」とよくあるが、実際は独立派ほどの数もいない。

就職段階では有利でも、入ってしまえば一社員。めったなことでは会計士として働けない、とも考えるべきだ。

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独立開業したいなら、かなりの覚悟がいる仕事である。

試験概要

受験資格

制限なし

試験日

１次　→　８月
２次　→　筆記　１０月/口述　１２月（翌年１〜２月に１５日間の実習）

試験科目

１次　→　経済学や経営学など８科目の基本知識判定（筆記）
２次　→　実務的な筆記試験と口述

試験範囲

広範囲　思考応用力重視型

合格率

１次　→　31.7%
２次　→　10.0%

中小企業診断士になるには

試験制度が変わったばかりということもあり、合格率は変動的。

特に二次試験の倍率が高いが、記念受験組が多いので、見かけほどの難関資格にあらず。
独学のみは難しく予備校に通う必要あり。年間学費はおよそ30万円。

合格者に一流大卒が多いが、それは「一応取得した」大企業社員が多いから。

5等しとの更新が必要な資格。研修受講などで更新できる。

中小企業診断士の仕事内容

中小企業診断士はよく、「経営コンサルト唯一の国家資格」と言われる。

「企業の主治医」や「ビジネスドクター」とも呼ばれている。

しかし、はじめにはっきりさせておくが、経営コンサル業オンリーで食えている診断士は限りなくゼロに近い。

しかも、診断士のうちの約8割は会社勤めか役所勤めのサラリーマンたちである。

彼らのほとんどは資格取得後も、取得前となんら変わりのない普通の勤め人として生きている。

なぜか？　理由は簡単。

この資格は経済産業省が認可する国家資格でありながらも、会計士や税理士のように独占業務を有しないからだ。

公共診断という調査活動だけは診断士のみに許される業務なのだが、これはかなり特殊な仕事で金にもならない。

迷える社長さんら相手の経営コンサルティングは、相手が声をかけてくれさえすれば誰でもできる。

マスコミ有名人でもある大前研一や堀紘一など、診断士の資格をもたない経営コンサルタントはたくさんいるし、金融会社の法人営業も経営相談のサービスをしている。

また、税理士や弁護士の仕事の一部にもコンサルちが多数派となっているのである。

中小企業診断士は何故国家資格？

診断士の試験制度の開始は1963年。

それまでは主に公務員「診断員」たちが、中小企業の指導育成と補助金や融資のための経営チェックを担当していた。

だが、企業数に診断員数が足りず、民間人材を投入するため国家資格を作った。

そんなわけで、今でも国や公共団体から委託される中小企業の「公共診断」が独占業務になっている。

時とともにその要請は薄れ、現在の診断士たちには縁遠い仕事だが。

企業内診断士たちは資格取得のメリットを「自己啓発になる」とよく言う。

「職場に必須でも具体的に役立つでもないが、仕事で物事を体系的に考える力がいた」

と評価する。

「特別手当がつく」会社は一部だけ。「出世に役立った」との声もなし。

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二世は有利だが、独立開業も可能である

試験概要

受験資格

法律学と経済学を修めた大学で３年生以上、日商簿記１級以上合格者など

試験日

８月上旬

試験科目

簿記論と財務諸表論の２科目は必須。

法人税と所得税法から１科目選択必修。

消費税法か酒税法、住民税か事業税、相続税法、国税徴収法、固定資産税から２科目選択の計５科目

試験傾向

複雑な計算作業の慣れと、膨大な量の法律条文の丸暗記が必要

合格率

各科目１０〜１５％

合格基準

各科目６０％以上の得点

若干の優遇制度改正

かつては修士号を二つ取れば虹試験で税理士になれた（Ｗマスター制度）。

それが少し改正。

「会計学」分野で1科目、「税法」分野で2科目だけしか、免除は認められないようになった。

だが、両分野の二つの修士号を取れば、未だに正規受験合格は2科目受験で済むわけだ。

大学院には入試が簡単なところも、夜間制のところもある。

金と時間で「試験免除が買える」制度は如何なもの？

修士号税理士は就職活動時にあまり歓迎されないという話もあるので、注意が必要だ。

税務署ＯＢの特権制度については未だ変わらず。

税理士になるには

年に5科目まで受験でき、合格科目分はプールされていく科目合格制。受験生は自分の生活スタイルにあわせた勉強スタイルがとれる。

とはいえ、1回目の試験で一気に5科目制覇する受験生は例外中の例外。2回目で合格も例
外。

ふつうは、年に1〜2科目の合格を目指し、トータル3〜5年ですべてが終われば順調といったところ。

会計士のほうが深い理解力を、税理士のほうが細かい記憶力を必要とする。

前者がいわゆる地頭が良くないと歯が立たないのに対し、後者はコツコツ勉強で対応可能ともいえる。

学歴はバラけている。大卒では早慶クラス以上は少数派で、中堅私大卒のほうが多い。高卒者も一定数まじる。

税理士の仕事内容

毎年5万人前後の受験者が集まる人気資格でありながら、一般イメージは「地味っぽい」「泥臭い」とイマイチな税理士。

大衆的直感はネガティブ方向に限って現実に近いものだが、はたしてこの場合はどうか。
まず、税理士の仕事には３つの独占業務とその他の付随業務がある。

この資格なしには手を出せない独占業務は、税務相談と税務代理と税務書類作成。詳細な説明は割愛するが、つまりは法人や個人事業者が税金に関して税務署などとやりとりをする際の、アドバイスと代理代行ということだ。

また付随業務には、いわゆる記帳代行といわれる顧客の財務諸表作り、その指導、ＭＡＳと呼ばれる経営コンサルティング、相続税がらみのファイナンシャル・プランニングなどがある。

三つの独占業務は、複雑な税法にあわせて複雑な数字列を操る専門的な仕事だ。税理士の看板を掲げればいずれ携わることとなる。

しかし、これらは税理士商売の中心にしにくい。

税務代理や税務書類作成は、顧客ごとに年1回程度の「季節業務」であるし、税務相談のみでギャラをとることは難しい。

なら、ちまたの税理士たちが何で食っているかといえば、オマケのほうの記帳代行なのである。

パソコンのエクセルを覚えれば個人事業者本人でもだいたいできる、あるいは基本的な経理の知識と経験があれば資格がなくても処理できる、記帳代行とはそうした単純作業だ。

ある程度以上の規模の事務所を構えている税理士たちは、この作業を事務員たちに担当させている。

だが、一般イメージの「地味っぽい」は、記帳代行に頼る税理士が主流なのでその通りだ。

一般企業の経理部も地味である。

それと似たような話である。

もうひとつのイメージの「泥臭い」も当然と言えよう。

例えて比較すれば、公認会計士は大企業を相手にした監査業務を行なう。

対して税理士は圧倒的に中小零細企業相手の税務業務を行なう。

大企業の裏舞台こそ極めて泥臭いものだが、相手が「大」だけにその臭いは巧妙に隠されダイレクトにはこない。

が、「中小零細」なら経営者個人が放つ臭いが直撃だ。

税理士業は一癖も二癖もある中小企業のシャチョーさんらと一対一で向き合う仕事なのである。

泥臭さとは緑が切れない。

この点については「泥臭い」というより「リアルな」と形容したはうがいいだろう。

税理士は顧客の経済事情を必然的に熟知する第三者なのである。

ゼニの話にはあらゆる情報がついてくる。

使いこみした社員の首切り問題、後継ぎ息子の結婚問題、社長自身の愛人問題…‥。

また、経営者はたいてい孤独である。

孤独がゆえの愚痴や悩み相談相手には、自分の懐具合まで明かしてしまった税理士が格好なのだ。

ならば「リアルな社会勉強をしたいから税理士になる！」という発想の転換も面白かろう。

税理士の収入の軸である記帳代行は、パソコンの普及により減少方向にある。

パソコンの急速な普及で、「記帳くらい自分でやる」顧客は増えている。

「資格を取っても仕事があるの？」と気になる志望者は多い。

たしかに記帳代行仕事は減少しているし、それに危機感を抱き、

「これからは税務相談などの高度な専門業務を軸とすべきだ」と言う若手税理士も多い。

だがこれだけ図体が大きく、既得権で長いこと潤ってきた税理士業界がたやすく方向転換できるだろうか。

パソコンなんて一生無縁という商店街のオッチャン層（まだまだ大勢いる）の記帳代行は残る。

パソコン初心者の顧客には入力指導や出力データの検証も必要。

実際には新しい業務の可能性を探りつつゆっくりと変化していくのだろう。

志望者が心配しても流れは変わらない。

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大手監査法人というステイタス組織で働く資格を得るための難関資格

試験の概要

受験資格

大学２年以上在籍（４４単位以上取得）者

試験日

短答式　→　５月下旬
論文式　→　７月下旬

試験科目

短答式　→　会計学（簿記、財務諸表論、原価計算、監査論）、

商法論文式

（必須）会計学、商法、

（選択）経営学、経済学、民法から２科目

試験傾向

高度な論理的思考能力、暗記力、情報処理能力が必要

合格率

短答式と論文式（短答合格者のみ受験）で各々３～４倍の競争率。

二次全体の合格率は７％前後

公認会計士（会計士補）になるには

1年半の予備校通いで1発合格が最速コースだが困難。平均的には1日8時間以上の勉強漬け生活を3～4年続けて合格。

働きながらはまずムリなので、誰かに経済的パラサイトできる環境が必要。

合格者の8割ほどは20代だ。30歳を超えると、大手監査法人への就職も難しくなる。

体力まかせで受験勉強をねじ伏せられる若さが有利。

合格者の4分の1は慶応と早稲田の卒業生＆学生。他は中大や東大などが強い。

目安としては、入試偏差値６５前後の大学合格者同士が数倍の競争率で椅子を争っ試験だといえそうだ。

三次試験も約2倍の倍率があるが、案ずるほどではない。

不合格者は仕事が忙しすぎて準備不足だったケースが主流。一次試験は一般学力考査で、大学卒業者（所定の一般教養科目の取得者）は免除される。

公認会計士の試験合格者は急増している

試験制度改革とは少し違う流れで、合格者定員が急増する見込み。

すでに増え始めており、数年内に倍化するだろう。

今のところ受験者数も増えているので合格倍率に激変はないが、今後はわからない。

今より受かりやすい試験になっていく可能性は大である。

有資格者の既得権が薄れるだろうになぜ？

その第一の理由は、アメリカからの外圧の対抗策だとの説。

たとえば

「ＵＳＣＰＡにも監査もさせろ」

といった外圧があった場合、日本の会計士数が少ないままだと反論ができなくなるからだ。

公認会計士（会計士補）の仕事

公認会計士は弁護士、医者とならぶ三大ステイタス資格職のひとつであり、取得難易度においても司法試験、国家公務員Ｉ種とならぶ三大難関試験のひとつである。

なのに会計士や会計士補たちに仕事の実感を聞いてみると、あまり快活な答えが返ってこない。

「思ってたよりおもしろくないですよ」

という感想が、特に若手に多い。

会計士二次試験の合格者たちの大半は大手監査法人に就職する。

そこで会計士の独占業務である会計監査に携わる。

「監査」とは、例えるならば医者の健康診断書の発行業務に近い。

会計士は人間のかわりに一定規模以上の大企業を相手にし、その経営面の健康状態を主に帳簿類の数字データから読み取っていく。

そして、「この患者は健康ですよ」＝「ちゃんと合法的な会計をしてますよ」

と公的に証明する。

いわば会計士の役割は大企業のお目付け役なのだ。

健全な企業会計なくしてはその企業の株の購入を考える投資家が判断できないわけで、株式市場の健全な発達も望めない。

お目付け役の責任は社会的にも重く、やりがいも本来は十分にあるはずなのである。

なのに当人たちが「おもしろくない」と漏らしてしまう理由は、仕事の相手があまりに大きすぎる点にあるようだ。

つまり、監査する大企業が「大」であるだけに、扱う書類やデータの量も膨大。

必然、監査は数人から数十人のチームでなされ、会計士個人は全体の仕事の中の一部のみに関わる歯車になりがちなのである。

細かな数字の確認や集計ばかりの単純労働がメインとなり、「創造的な仕事というには程遠い」という。

監査をしなければ税理士と同じ

もちろん、そうした監査業務もチームの長になれば全体を俯瞰する高度な仕事となる。

だが、それでも実際はお目付け役としての手腕を十分には発揮できないという。

これはマスコミからもよく批判されている、「会計士と企業との癒着」「会計監査の形骸化」といった問題である。

「癒着」は論外で例外的だとしても、「形骸化」のほうは一般的だ。

志ある会計士が企業の粉飾決算などを発見しても、さまざまなプレッシャーでそれを公表しにくい。

現実的には企業や大蔵省と「なあなあ」関係の監査を甘んじざるをえないケースが多い。

会計士業界も体質改善に取り組みはじめたとはいえ……なのである。

監査以外の会計士の業務には、ＭＡＳ（マネージメントサービス）と呼ばれる経営コンサルティング、税務などがある。

ＭＡＳは資格がなくてもコンサル会社他でできるし、税務は税理士の業務と同じ内容だ。

わざわざ難しい試験を突破するだけの意味は、やはりまともな監査ができてこそにある。

監査法人の世界の実情

入社前		入社後
かなり高度な頭脳労働だろう！	仕事　→	単調な数字あわせばっかりだ
サムライ業は実力世界でしょ！	出世　→	年功序列世界だったのか
徹夜も覚悟できてるぞ！	忙しさ　→	こないだ「経理士さん」って言われちゃった
弁護士より儲かるらしいよ！	収入　→	都銀のやつのほうが儲かってるなあ

世の中には国家資格をはじめとして任意団体が管理しているものまで約1500種の資格があります。その中のどの資格なら独立が可能なのか等、ほとんどの人たちがよく理解していません。

多くの場合は、大学や専門学校、資格学校などの宣伝を鵜呑みして、惑わされてしまいます。

本書は、人生をムダにしないためのホンネの資格ガイドです。

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お金にまつわる日本人の足場が激変していると世間は言う。

ホントかウソか、現実はさほどに単純ではないけれども、お金儲けにかかわる専門職が注目されているのは確実だ。

ここで取り上げる公認会計士、税理士、中小企業診断士、ファイナンシャル・プランニング技能士（FP)、日商簿記は、社会的役割も仕事内容もそれぞれ異なる。

だが、いずれも市場経済のもとで利潤追求（あるいは経費節減、税金節約……）をなによりの行動指針とする会社や個人の、相談相手を担おうとする資格である。

別の言葉で言い換えれば、

彼らの仕事にはどれも経営コンサルタント的な要素が含まれている。

現状では他の細かな業務で手いっぱいだとしても、将来的にはそれを中心にやっていきたい、やっていかねば取得した意味がない、とされている。

経営コンサルタントは昨今の人気職だ。

しかし、「それは面自そうだ！」と飛びつく前に、考えてみてほしい。

経営コンサルティングとはなにか？

経営者ではない人間が経営者にモノを申すという矛盾はどう受け入れるべきか？

アメリカ式の発想がどこまで日本人に通用するのか？

そもそも他人様に金儲けの手伝いをするということに、自分は喜びを感じられる人間なのかどうか……？

マネーの専門家になりたいならば、既成のマネー論理を疑うことからだ。