税理士の資格と仕事内容:資格が就職・転職に有利に働く為に

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二世は有利だが、独立開業も可能である

試験概要

受験資格

法律学と経済学を修めた大学で３年生以上、日商簿記１級以上合格者など

試験日

８月上旬

試験科目

簿記論と財務諸表論の２科目は必須。

法人税と所得税法から１科目選択必修。

消費税法か酒税法、住民税か事業税、相続税法、国税徴収法、固定資産税から２科目選択の計５科目

試験傾向

複雑な計算作業の慣れと、膨大な量の法律条文の丸暗記が必要

合格率

各科目１０〜１５％

合格基準

各科目６０％以上の得点

若干の優遇制度改正

かつては修士号を二つ取れば虹試験で税理士になれた（Ｗマスター制度）。

それが少し改正。

「会計学」分野で1科目、「税法」分野で2科目だけしか、免除は認められないようになった。

だが、両分野の二つの修士号を取れば、未だに正規受験合格は2科目受験で済むわけだ。

大学院には入試が簡単なところも、夜間制のところもある。

金と時間で「試験免除が買える」制度は如何なもの？

修士号税理士は就職活動時にあまり歓迎されないという話もあるので、注意が必要だ。

税務署ＯＢの特権制度については未だ変わらず。

税理士になるには

年に5科目まで受験でき、合格科目分はプールされていく科目合格制。受験生は自分の生活スタイルにあわせた勉強スタイルがとれる。

とはいえ、1回目の試験で一気に5科目制覇する受験生は例外中の例外。2回目で合格も例
外。

ふつうは、年に1〜2科目の合格を目指し、トータル3〜5年ですべてが終われば順調といったところ。

会計士のほうが深い理解力を、税理士のほうが細かい記憶力を必要とする。

前者がいわゆる地頭が良くないと歯が立たないのに対し、後者はコツコツ勉強で対応可能ともいえる。

学歴はバラけている。大卒では早慶クラス以上は少数派で、中堅私大卒のほうが多い。高卒者も一定数まじる。

税理士の仕事内容

毎年5万人前後の受験者が集まる人気資格でありながら、一般イメージは「地味っぽい」「泥臭い」とイマイチな税理士。

大衆的直感はネガティブ方向に限って現実に近いものだが、はたしてこの場合はどうか。
まず、税理士の仕事には３つの独占業務とその他の付随業務がある。

この資格なしには手を出せない独占業務は、税務相談と税務代理と税務書類作成。詳細な説明は割愛するが、つまりは法人や個人事業者が税金に関して税務署などとやりとりをする際の、アドバイスと代理代行ということだ。

また付随業務には、いわゆる記帳代行といわれる顧客の財務諸表作り、その指導、ＭＡＳと呼ばれる経営コンサルティング、相続税がらみのファイナンシャル・プランニングなどがある。

三つの独占業務は、複雑な税法にあわせて複雑な数字列を操る専門的な仕事だ。税理士の看板を掲げればいずれ携わることとなる。

しかし、これらは税理士商売の中心にしにくい。

税務代理や税務書類作成は、顧客ごとに年1回程度の「季節業務」であるし、税務相談のみでギャラをとることは難しい。

なら、ちまたの税理士たちが何で食っているかといえば、オマケのほうの記帳代行なのである。

パソコンのエクセルを覚えれば個人事業者本人でもだいたいできる、あるいは基本的な経理の知識と経験があれば資格がなくても処理できる、記帳代行とはそうした単純作業だ。

ある程度以上の規模の事務所を構えている税理士たちは、この作業を事務員たちに担当させている。

だが、一般イメージの「地味っぽい」は、記帳代行に頼る税理士が主流なのでその通りだ。

一般企業の経理部も地味である。

それと似たような話である。

もうひとつのイメージの「泥臭い」も当然と言えよう。

例えて比較すれば、公認会計士は大企業を相手にした監査業務を行なう。

対して税理士は圧倒的に中小零細企業相手の税務業務を行なう。

大企業の裏舞台こそ極めて泥臭いものだが、相手が「大」だけにその臭いは巧妙に隠されダイレクトにはこない。

が、「中小零細」なら経営者個人が放つ臭いが直撃だ。

税理士業は一癖も二癖もある中小企業のシャチョーさんらと一対一で向き合う仕事なのである。

泥臭さとは緑が切れない。

この点については「泥臭い」というより「リアルな」と形容したはうがいいだろう。

税理士は顧客の経済事情を必然的に熟知する第三者なのである。

ゼニの話にはあらゆる情報がついてくる。

使いこみした社員の首切り問題、後継ぎ息子の結婚問題、社長自身の愛人問題…‥。

また、経営者はたいてい孤独である。

孤独がゆえの愚痴や悩み相談相手には、自分の懐具合まで明かしてしまった税理士が格好なのだ。

ならば「リアルな社会勉強をしたいから税理士になる！」という発想の転換も面白かろう。

税理士の収入の軸である記帳代行は、パソコンの普及により減少方向にある。

パソコンの急速な普及で、「記帳くらい自分でやる」顧客は増えている。

「資格を取っても仕事があるの？」と気になる志望者は多い。

たしかに記帳代行仕事は減少しているし、それに危機感を抱き、

「これからは税務相談などの高度な専門業務を軸とすべきだ」と言う若手税理士も多い。

だがこれだけ図体が大きく、既得権で長いこと潤ってきた税理士業界がたやすく方向転換できるだろうか。

パソコンなんて一生無縁という商店街のオッチャン層（まだまだ大勢いる）の記帳代行は残る。

パソコン初心者の顧客には入力指導や出力データの検証も必要。

実際には新しい業務の可能性を探りつつゆっくりと変化していくのだろう。

志望者が心配しても流れは変わらない。

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