中小企業診断士の資格と仕事内容:資格が就職・転職に有利に働く為に

中小企業診断士受験指導で高い実績を誇るTBC受験研究会の教材を使い、合格に向けた効果的な学習ができます。

テキスト：受験領域をムラなくカバー。初心者にもわかりやすい記述・構成です。

オリエンテーションＤＶＤ：通信研修での学習のポイント、各教材の活用方法、効果的な学習方法等について、同会のNo.1講師が解説しています。

独立開業したいなら、かなりの覚悟がいる仕事である。

試験概要

受験資格

制限なし

試験日

１次　→　８月
２次　→　筆記　１０月/口述　１２月（翌年１〜２月に１５日間の実習）

試験科目

１次　→　経済学や経営学など８科目の基本知識判定（筆記）
２次　→　実務的な筆記試験と口述

試験範囲

広範囲　思考応用力重視型

合格率

１次　→　31.7%
２次　→　10.0%

中小企業診断士になるには

試験制度が変わったばかりということもあり、合格率は変動的。

特に二次試験の倍率が高いが、記念受験組が多いので、見かけほどの難関資格にあらず。
独学のみは難しく予備校に通う必要あり。年間学費はおよそ30万円。

合格者に一流大卒が多いが、それは「一応取得した」大企業社員が多いから。

5等しとの更新が必要な資格。研修受講などで更新できる。

中小企業診断士の仕事内容

中小企業診断士はよく、「経営コンサルト唯一の国家資格」と言われる。

「企業の主治医」や「ビジネスドクター」とも呼ばれている。

しかし、はじめにはっきりさせておくが、経営コンサル業オンリーで食えている診断士は限りなくゼロに近い。

しかも、診断士のうちの約8割は会社勤めか役所勤めのサラリーマンたちである。

彼らのほとんどは資格取得後も、取得前となんら変わりのない普通の勤め人として生きている。

なぜか？　理由は簡単。

この資格は経済産業省が認可する国家資格でありながらも、会計士や税理士のように独占業務を有しないからだ。

公共診断という調査活動だけは診断士のみに許される業務なのだが、これはかなり特殊な仕事で金にもならない。

迷える社長さんら相手の経営コンサルティングは、相手が声をかけてくれさえすれば誰でもできる。

マスコミ有名人でもある大前研一や堀紘一など、診断士の資格をもたない経営コンサルタントはたくさんいるし、金融会社の法人営業も経営相談のサービスをしている。

また、税理士や弁護士の仕事の一部にもコンサルちが多数派となっているのである。

中小企業診断士は何故国家資格？

診断士の試験制度の開始は1963年。

それまでは主に公務員「診断員」たちが、中小企業の指導育成と補助金や融資のための経営チェックを担当していた。

だが、企業数に診断員数が足りず、民間人材を投入するため国家資格を作った。

そんなわけで、今でも国や公共団体から委託される中小企業の「公共診断」が独占業務になっている。

時とともにその要請は薄れ、現在の診断士たちには縁遠い仕事だが。

企業内診断士たちは資格取得のメリットを「自己啓発になる」とよく言う。

「職場に必須でも具体的に役立つでもないが、仕事で物事を体系的に考える力がいた」

と評価する。

「特別手当がつく」会社は一部だけ。「出世に役立った」との声もなし。

お気に入りのブックマーク・ＲＳＳに登録 »