公認会計士の人はどんな人（人種）が多い？:資格が就職・転職に有利に働く為に

平成２１年度税制改正対応！よりわかりやすいテーマ別収録に！事業承継税制などの最新情報も追加。

実務家が切望する「こんなとき」「あんなとき」のために必要な知識をコンパクトにまとめて解説。

薄味な保守的優等生の集まりなのです

二次試験に受かり会計士補になると、ほぼ全員が大手監査法人に就職する。

三次試験の受験資格に「規定件数以上の監査業務経験が必要だから」でもあるが、なぜ中小でなく大手なのかは、

「みんながそうだから」「ステイタスだから」あたりが本音のようだ。

大手が扱う企業は中小よりも規模が大きい。

だが、だからといって会計士の仕事がよりダイナミックだとは必ずしも言えない。

むしろ、中小監査法人で働くほうが、仕事の全体を見渡せて面白いと言う会計士もいる。

感覚的には一流大と呼ばれる大学の学生が、一流企業と呼ばれる会社に就職したがるのに近いのだろう。

また、彼らの独立心についても同様。

一流企業の会社員は、これだけ終身雇用制の崩壊が叫ばれていても、その多くは会社にしがみついている。

大手監査法人でも本気で独立を目指す会計士は少ない。

リスクよりも安定を選ぶ堅実派が主流なのだ。

監査法人内では大手、中小を問わず、勤務年数による先輩後輩の上下関係が厳格になっている。

士補の時代は先輩のカバン持ちから始まる雑用係、会計士になってもしばらくの間は先輩先生の下働きに終始するのが普通。

一般企業で役員にあたるパートナー（「社員」と呼ばれている）に昇格してようやく、一人前の会計士として采配がふるえる。

ここでも一般企業と同様、職場の和を重んじる忍耐力の強い人間が向いているのである。

例外的な独立志向派には、貧欲な野心を隠さぬ自信家が目立つ。

監査は個人では難しいため、独立したら税理士登録（無試験）を済ませた上での税務が中心となる。

零細事業者の記帳代行も厭わぬ「なんでもやります！」精神が大事なことは、税理士の独立組とまったく同じだ。
ただ、大手監査法人にいただけでは税務経験ゼロだから、独立の前のクッションとして税務も扱う会計事務所などで働く必要がある。

また、予備校のパンフなどで「外資系コンサル会社や一般企業で会計スペシャリストとして働く会計士も増えている」とよくあるが、実際は独立派ほどの数もいない。

就職段階では有利でも、入ってしまえば一社員。めったなことでは会計士として働けない、とも考えるべきだ。

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