公認会計士の給料は？:資格が就職・転職に有利に働く為に

平成２１年度税制改正対応！よりわかりやすいテーマ別収録に！事業承継税制などの最新情報も追加。

実務家が切望する「こんなとき」「あんなとき」のために必要な知識をコンパクトにまとめて解説。

高給取りになれるのは半数くらいか？

監査法人の給料は会計士協会の公表が参考になる。

士補で入社初年度年収が450〜500万円。

三次合格直後の会計士で600〜700万、

中堅どころで800〜1000万。

パートナーになるまでは実力、実績にあまり関係なく勤務年数で昇給していくが、1000万以上は難しいようだ。

大手、中小の差はさほどない。

パートナーの昇進年齢は40歳前後が平均で、同期の過半数はその地位にたどり着く。

ここから先の給料は能力給だ。

顧客獲得の営業力、社内政治力がモノをいう。

パートナーの平均年収は一説では3000万円ともいうが、力がなければ1000万円台もあり。
もし、相当勤務年数となってもパートナーに昇格できない場合は、たいてい居づらくなって職場を離れていく。

独立開業や、弁護士、司法書士などとの共同事務所経営の会計士の収入はピンキリだ。

顧客がつかないうちは専門学校の講師や監査の外部スタッフのバイトで食べる。

講師は講義1コマ（２〜３h）で、1.5〜2万円。

総じて好待遇だが、福利厚生制度は一般中小企業にしかないことなどを含めて考えると、都銀や大商社の幹部候補社員達の方がオイシイといえる。

独立志向なら税理士という選択もある

試験制度が異なるので単純比較は出来ないが、会計士に受かる学力があれば税理士合格はまず大丈夫。というのが定説。

ならば、独立開業の志向派は税理士資格を取得するだけでいいかもしれない。

会計士試験合格者で税理士試験との選択に迷ったケースはめったにないが、それは仕事内容を具体的に理解した上で勉強を始める人が例外だからでもある。

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