税理士法改正の背景にある危機意識:資格が就職・転職に有利に働く為に

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サムライ業にも規制緩和の波が押し寄せている。

税理士業界では、これまである程度の棲み分けがなされていた公認会計士ら他サムライ業との業際領域の壁が崩れ、自らの存在意義が危うくなり、顧客を奪われることに対する危機感が非常に強い。

会計士の合格者数が急増すれば、税理士登録者の過剰問題もおきるだろう。

税理士側からの具体的な対応策としては、税理士法改正への働きかけが行われた。

2002年4月に施行された改正法により、税理士法人の設立が可能となり、税務訴訟等で裁判所の許可を必要とせずに補佐人として税理士が法廷に立つことも認められた。

税理士は税務署の味方？納税者の味方？

税理士制度は戦後復興期の1951年からスタートした。

終戦後、日本の税システムは賦課方式から申告納税方式になった。

申告までの責任は本来、納税者本人にあるのだが、すべてを任せては円滑な徴収が見込めない。

そこでそれを代行できる専門家を誕生させたのである。

　ならば、税理士は税務署サイドの存在かフ　税理士法では「独立公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ……」と、どちらサイドともつかない文言になっている。

だが、実際の現場では、税理士にとっての納税者はあくまで大事な顧客。

観客の立場にたって税務の手伝いをするサービス業者と考えるべきである。

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