ファイナンシャルプランニング技能士（ＦＰ）の給料は？:資格が就職・転職に有利に働く為に

資格の取得から独立開業までくわしくガイド。いま話題のＦＰがよくわかる。

相談料報酬だけではとても食べていけない！

純粋にＦＰとして独立開業を果たしている有資格者は、全体の1〜2％程度だ。

しかも、「儲かっている」ＦＰはごく一握りである。

独立ＦＰたちは、本業のプランニング仕事がほとんどなく、雑誌などへの原稿書き、各種セミナーや研修の講師、郵便局その他公的非営利的機関などが主催する「無料相談会」の一日先生的なものを収入源にしている。

これらも限られた仕事を奪い合っている感が強く、生活基盤はきわめて不安定だ。

マネー雑誌などに登場しているＦＰの大半も、実はぎりぎり生きている。

それでもあえて独立ＦＰたちのなかには、

「もっとお客さんの立場にたって仕事をしたい」という理由で金融機関などから脱サラした人間もおり、彼ら彼女らは人間的に「いい人たち」なのだが……。

このような状況になっているのには、いくつかの原因がある。

ひとつは、ＦＰ資格はどの認定を受けても独占業務を有しないということ。

ファイナンシャル・プランニングは誰でもできる業務なのである。

さらに日本ならではの根本的問題がある。

この国には、わざわざお金を払ってまでＦＰに資産運用相談を持ちかける人間が少ない。
金融自由化や高齢化社会の進行により重要は拡大していると言われているが、大金持ち層が分厚く存在しているＦＰ発祥の地アメリカとは社会構造が違う。

また、この資格は最初に作られた経緯からして、生保他の金融業各社の肝入りという要素が非常に強い。

理念からすれば業界から一定の距離を置いた独立性が保たれてこそ、顧客に対して有益なアドバイスが可能になるわけだが、残念ながら日本のＦＰには「ヒモつき」的な人間が多いのである。

これは独立ＦＰの場合も同じである。

他人のお金を心配する仕事なのに、まず自分一人が食べていくのがやっとだという皮肉な現実は直視すべきだ。

独立開業するなら他の有力資格を優先して、勤務ＦＰでいいのなら業務や立場上の必要に応じて、取得すべき資格だと思われる。

ＦＰの「ヒモつき」性については、マスコミ上などでもすでに多くの批判がある。

加えてあまりにも短期間に有資格者を濫造してしまったため、質の低いＦＰが多すぎるという評価が定着してしまっている。

国家資格化も一般的にはまったく知られておらず、地位の向上はたやすくないだろう。

独立ＦＰのがんばりどころ

独立ＦＰの仕事は、顧客ごとの資産運用に見合った金融機関、金融商品、会計事務所などの紹介業、コーディネート業でもある。

人的ネットワーク命の仕事なわけで、周辺業者との横のつながりが重要だ。

私的勉強会などでいかに人脈を作るかがポイント。

今後は共同事務所化の流れも加速するかもしれない。

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