資格の現状：資格が就職・転職に有利に働く為に

合格への基本戦略（短期合格の秘訣／スケジュール ほか）／１ 短期合格を果たした人の勉強法（はじめから短期合格を目ざして戦略を立てる／合格するには何が必要か ほか）／２ 困難を克服して合格した人の勉強法（仕事を持ちながらでも継続すれば必ず受かる／合格が近付いたと思ってから本当の苦しみが始まる ほか）／３ 創意工夫をして合格した人の勉強法（伸び悩みの克服法／ゼミを有効に活用しよう ほか）

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理系の司法試験といわれる弁理士試験においては、平成10年（1998年）には、合格者はわずか146人であったが、平成14年（2002年）には466人と、5年間の間に合格者の数は3.19倍にも増えた。

合格率は3％程度であったが、平成14年度は、466人の合格者で合格率は6.9％と過去最高となった。

試験自体が簡単になったというわけではないが、受かりやすくなったことは事実である。

合格しやすくなった背景は、規制緩和の流れとともに、知的財産権の数や種類が増加し、政策上これを守る必要性に迫られたことにある。

政府は現在、特許審査迅速化法案を提出することを決定しているが、弁理士の需要に供給はまだまだ追いつかないのが実情である。

弁理士資格は、今後狙い目の資格の一つかもしれない。

弁理士は司法試験に比べて、一般の人にはあまりなじみの薄い資格であるが、ベンチャービジネスや特許ビジネスの活性化を背景として、今後も、さまざまなフィールドで弁理士の活躍の場が広がることが予想される。

試験は、1次試験の短答式、2次試験の論文、3次試験の口述試験からなる。

1次、2次の合格率はいずれも4倍強といわれるが、理系資格試験の最高峰といわれるだけあって精鋭ぞろいの試験でけっして侮れない。

口述試験はほぼ、全員合格するようである。

合格者の約8割を理系出身者が占める理系有利の試験であるが、法文系出身者にもチャンスがないわけではない。

法文系弁理士には意匠、商標、訴訟等文科系のフィールドも用意されている。

１　私のとった効果的勉強法（択一試験の効果的な勉強法！／論文試験の効果的な勉強法！／口述試験の効果的な勉強法！）／２　私の工夫した具体的方法（司法試験用六法の効果的な使い方！／答案構成ノートの作り方！／一文を短くする文章の作り方！／優秀答案、再現答案の使い方！／通信テープの利用の仕方！／合格者体験記の読み方！）／３　精神論

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日本の三大難関試験と言えば、司法試験、公認会計士試験、不動産鑑定士試験を指すが、司法試験も公認会計士試験と同様に合格者を大幅増加させる予定である。

司法試験管理委員会は、平成14年以降の司法試験について、司法制度改革審議会意見を最大尊重することを決定した。

これを受け、司法試験合格者は平成15年度が1,200人平成16年に1,500人に、さらに平成22年には3,000人に大幅増員することを予定している。

また、平成8年の論文式試験から実施されていた3年以内の受験者から決定する合格枠制は、平成16年以降の論文式試験からは適用されない。

文部科学省は、法曹人口の増大と多様な人材の確保を目指し、平成16年4月から新しい法曹養成制度として法科大学院（ロースクール）開校を決定した。

法科大学院は法学未修了者コース（3年間）と法学修者コース（2年間）があり、平成15年6月30日現在、72の国公私立大学が法科大学院の設置認可申請をしている。

法科大学院の「共通一次試験」に相当し、全受験生に課せられる「適性試験」は大学入試センターの試験と日弁連法務研究財団の試験が8月に実施される。

国立大を中心に大部分の法科大学院は大学入試センターの試験の結果を採用するというが、志願者数に照らすと入試倍率は平均で約3.6倍となる。

新司法試験制度が導入されると、従来「超難関」といったイメージだった司法試験も大きく変わることになる。

現行司法試験の合格率はわずか3％弱に過ぎないが、法科大学院卒業者には何と70％の合格率が予定されている。

新司法試験制度が導入されるといっても、現行の司法試験制度も、平成22年（2010年）までの存続は決定している。

しかし、このような法科大学院にも問題がないわけではない。

まず、志願者にとって、一般の大学院よりも学費が高く経済的に余裕がないと進学できないといった不安がある。

学費は国公立大と私立大の各法科大学院でバラつきはあるが、おおむね国立では年間70万〜80万円、私立では年間150万円〜200万円程度を見積もっている。

そのため、私立の法科大学院に通う場合、学費だけでも2年コースで最低300万円程度、3年コースでは500万円程度の出費は覚悟しなければならないことになる。

また、社会人についても夜間のみの法科大学院の認可申請は1校しかなく、実際は仕事を続けながらの通学は困難だという。

経済的に余裕のある人しか法律家になれないのならば、本来の法科大学院の理念に反する。

このため、文部科学省では、法科大学院に通う学生向けの奨学金や私立の大学院への助成といった財政支援をする方針である。

日本育英会による奨学金の上限額の引き上げで、法科大学院で学ぶ学生に月額13万円の上限を月額4万円〜7万円の増額を認める方針である。

最大で月額20万円程度の奨学金が見込めることになる。

また、私立の法科大学院でも優秀な学生が学べる環境を整えるために、国立と私立の法科大学院の授業料の格差を30万円程度まで縮めるため、各大学院の規模に応じた助成をする。

しかし、このような問題が解決されても予定されている法科大学院出身の新司法試験の合格率が、72校の法科大学院が全て認可された場合、単純に定員で割ると合格率は50％程度に落ち、現行の試験制度枠が残ると、合格率はさらに30％程度まで落ちるともいわれている。

それでも現行の司法試験より10倍も高い合格率だが、法科大学院間の格差があって、どこの法科大学院に進学しても同程度の合格率が望めるわけではないなど残された課題も多い。

法科大学院が司法試験の予備校と位置づけられるのであれば、

今後は司法試験の合格率で法科大学院を選ぶ人が増え、各法科大学院の格差がいっそう広がってしまうのではないだろうか。

このような点を考慮しながらもあなたに将来の明確などジョンがあり、かつ十分な能力とやる気があり、数年間生活できるだけの経済力も備わっているのならば、今後より広き門になる司法試験にトライする価値は十分ありそうだ。

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税理士の項で少し触れたが、これから目指すのなら公認会計士である。

金融庁の金融審議会は、公認会計士の数を現在の1万4000人から2018年（平成30年）ごろまでに、その3.6倍の5万人程度まで拡大し、監査の質を高めるために、試験制度の簡素化や更新制度導入を図る報告書を発表した。

現在の制度では3次まである試験制度を1回のみに簡素化しようとする方針である。

また、税理士や企業の経理担当者など一定の実務経験者に対しては試験の一部免除も検討し、受験者を広い方面から集める。

さらに会計の専門職大学院制度を導入し、教育面からも合格者を増やすことが検討されている。

増員に伴い、会計士の質の低下が懸念されるため、業務登録制を導入する。

企業の会計監査を手がける場合は、最新の会計基準や監査手法などの研修を受けた上で業務登録が義務付けられる。

公認会計士試験の改正案は平成15年5月の通常国会で、可決成立した。

新試験は平成18年からの実施ということなので先の話だが、この機会に超難関といわれる公認会計士試験に挑戦してみるのもよいかもしれない。

新試験制度での試験科目は、短答式試験が、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目である。

論文式試験は、会計学、監査論、企業法、租税法が必須科目、そのほか経営学、経済学、民法、統計学から1科目選択の試験となる。

新試験制度では、一部科目免除や2年間猶予措置があり、一発勝負だった現行の試験に比べると随分受けやすい印象である。

試験制度が変われば即資格が取得しやすくなるわけではないが、従来は3次試験まであった公認会計士試験も新制度の下では試験も受けやすくなり、これから資格取得を目指す人にとっては追い風である。

また、新試験制度になっても現行制度での勉強がけっして無駄にはならないので早めに勉強を始めたい。

また、現行制度で受験するのか新制度で受験するのかよく自分で作戦を繰ってトライしてほしい。

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資格の世界でも規制緩和の影響を受けて、ボーダーレス化が進展している。

公認会計士が監査業務だけでなく税理士の領域に進出したり、税理士が社労士や行政書士の領域に参入することは別に不思議なことではない。

現代は自由競争の時代である。

資格ごとに専門領域が決まっているといっても、実際は公認会計士は無試験で税理士に登録することができるし、弁護士も登記業務だけはできないがそれ以外の司法書士が行う業務は問題なくできる。

もっとも、会計士や弁護士は難易度も高い資格だからそのくらいの優位性があっても不思議ではない。

資格士業は難易度が低くなるほど競争が厳しいのが常識となっている。

一例を挙げると、税理士が自分のクライアントから相続の相談を受けた際、税務の分野以外の分野も自分の顧客としてしまうことは十分考えられる。

そうなると、いつもあおりを受けるのは川下である。

下に行くほどしわ寄せが来るのは現実として避けられない。

しかし、一方ではその逆もある。

今までは法廷に立つことは弁護士だけに認められたことであったが、司法書士が簡易裁判所で行われる裁判について法廷に立てるようになった。

これまで弁護士の独壇場であった法廷に司法書士が参入してくる。

別の見方をすると弁護士と司法書士がより近い存在になったとも言える。

公認会計士と税理士の関係も、今までは会計士から税理士に流れる場合はあったが、その道は考えられなかった。

しかし、今後新しい公認会計士試験が実施されれば、両者の垣根は一層低くなるものと考えられる。

これまでは一方向だけの流れであったものが、将来的には税理士から公認会計士に挑戦する人も増えてくると考えられる。

新制度では、税理士資格を持っていると公認会計士試験を受験する際に科目免除等がある。

ボーダーレス化の流れの一例を挙げると、土地の売買や贈与の問題である。

土地が売買や贈与されればそこに相続の問題が発生する可能性がある。

顧客が司法書士に相続税の相談をすることなども多く、司法書士も登記の知識だけではなく税務の知識なしでは生きていけない時代になっている。

領域が異なるといってもクロスオーバーする分野があるかぎり、クライアントを巡って司法書士ＶＳ税理士、不動産鑑定士ＶＳ税理士、社労士ＶＳァイナンシャル・プランナー等の競合は別に珍しいことではない。

しかし、現代は各資格士業同士がネットワークを持ってクライアントに高度なサービスを提供することが可能な時代でもある。

はじめに 新しい自分になるために、「毎日１時間！」から始めよう／プロローグ たかが資格、されど資格／第１章 なぜ「１時間」なのか？／第２章 勉強を楽しく続けるための「ゲーム化」の技術／第３章 合格という結果を出すための「仕組み化」の技術／第４章 合格の最短ルートを照らすための「見える化」の技術／エピローグ 資格取得の本当の目的

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当たり前のことだが、資格試験を趣味でやっている人は少ない。

貴重な時間とけっして安いとはいえない受講料をかけて、どうして人は、資格を目指すのか。

ある資格学校のパンフレットをみると、資格を取ることにおけるメリットについて、以下のように記載されている。

（１）キャリアアップで社内での評価が高まる、

（２）資格手当など収入アップにつながる、

（３）やりがいのある仕事ができる、

（４）昇進のスピードが速くなる、

（５）社会的信用度が高まる、

（６就職・転職に有利に働く、

（７）独立・開業も夢でない等となっている。

しかし、本当にそうであろうか。

（１）は、単に資格を取ったからといって、社内での評価が上がると言い切れるだろうか。

資格を取得するには、それだけの労力を必要とする。

その労力は、当然勤務時間以外から捻出されるものであるが、資格に本格的に取り組めば、必ず日常業務に影響が出る。

すなわち、仕事がおろそかになったり、あるいは、会社での催事等の付き合いに参加しなかったりして、影響が出る可能性がある。

こういう犠牲を払って取った資格を、果たして会社が、単純に評価してくれるだろうか。

金融機関の中小企業診断士資格や、不動産会社の宅地建物取引主任者等の資格取得奨励など会社の特命事項ならば評価されることもあるだろうが、

だいたい資格取得は、人に知られず一人静かに取り組む場合が多いので、いきなり、資格取得を告げられた上司はよい気持ちはしないのではないか。

横並び主義の日本の会社で、ただ一人資格を取ることが歓迎されるわけではない。

さらに、意地の悪い上司になれば、仕事をサボってまで資格取得に励んでいたとその人間に罰点マークを付ける可能性すらあるのだ。

そもそも、日常の業務と資格とはほとんど関連性がないのである。

（２）の資格手当については、最近、一部の企業で取り入れられ始めているようだ。

しかし、これもあくまで一部の会社での話であって、すべての会社に当てはまると思ったら大間違いである。

会社の人事部が、自己啓発の勧めという名目で、社員に資格手当や報奨金を出す例は、今後も増えてくるかもしれないが、

あくまでも会社側が、社員にヤル気を促すための自己啓発モデルの一つと考えたほうがよい。

（３）のやりがいのある仕事ができるというのは、かなり怪しい。

例えば、昨日まで経理をやっていた20代の社員が、いきなり司法書士の資格を取ったからといって、法務部門に配置転換されるだろうか。

確かに司法書士の試験科目には、民法、商法等法律を熟知することにはなる科目があるが、実際の業務と知識は異なる場合がある。

20代の彼がもし、法務部門に行こうとするならば、会社での実務を身に付けて社内での評価を得るほうが早道である。

あくまで、実務と机上の理論は違うのだ。

（４）の昇進のスピードが速くなるについては、当てにならない。

私が友人の中小企業診断士の有資格者に話を聞いたところ、診断士には、3次試験に延べ15日間の実習がある。

現在、試験制度が改正されて、夏季と冬季の2期にわたって受講することが可能となったが、彼が、取得した当時は1月に連続して15日間の実習が義務付けられた。

これを受講しないかぎり診断士として登録できなかった。

当時は2次試験合格後、2年以内に受講22が必要だった。

しかし、普通の会社が結婚休暇でもないのに、連続して15日間の有給休暇を許すだろうか。

ちなみに結婚休暇でも7日間が原則である。

決算期を迎える重要な時期に会社を私用で1週間も2週間も休んだら、昇進のスピードが速まるどころか、完全に昇進に罰点マークが付いてしまう。

このように、資格取得者に対する会社の反応は微妙であり、

資格を取ったとばかり手放しでは喜べないのが実情である。

（５）の社会的信用度が高まるについては、一応信用してもよさそうである。

確かに名刺にもっともらしく○○士等と刷り込んであると、それだけで偉い人に会ったような錯覚に陥る場合がある。

しかし、社会は人を資格だけで判断するわけではない。

あくまで、その人の持っている能力で評価するのである。

むしろ、名刺に大層な資格が刷り込んであるが、まるで仕事ができなかったとなると、名刺に資格を刷り込んでない場合の倍は、逆に評価を落とすことにもなりかねないので注意が必要である。

（６）の就職・転職に有利に働くは、そういう場合も確かにある。

司法試験や公認会計士等のスーパー級の資格取得者ならば、企業の法務部や財務部等からは高い評価を受け、三顧の礼で迎えられる可能性が高い。

しかし、たかだか仕事の片手間で取った資格などに企業が高い評価を与えるだろうか。

ここを、見誤ると後々大変なことになる。

資格も結婚も同じで、こちらの思いと相手の思いは違うのである。

こちらの思いがいくら強くとも、「その程度の資格保持者なら当社にも腐るほどいますよ」と言われることもあるのだ。

こちらの思いと相手（企業）の思いが一致すれば、めでたく就職・転職ということになるのだが、果たしてそううまくいくものだろうか。

最後に、（７）の独立・開業も夢でない、であるが、これも当てにならない。

もっとも、「独立も夢でない」と絶対に独立・開業できるとは言っていないのがせめてもの救いなのだが。

これは、資格の種類や需要と供給のバランスによるところが大きいと思われる。

つまり、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、不動産鑑定士等は、独立・開業型資格である。

もっとも、上記の資格は、難易度も高く簡単には取得できないが、専門分野も法律でしっかり守られているから、独立・開業できて当然である。

しかし、注意しなければならないのは、どんな資格取得者でもいきなりは独立・開業できないということである。

資格試験の最高峰といわれる弁護士でさえ、いまだにイソ弁という徒弟制度が残っているではないか。

さらに、これとは別な要因がある。

需要と供給のバランスが大切なのである。

今や、完全に飽和状態に達しているといわれる税理士には、苦労して資格を取得しても税理士の供給過多で、今後は簡単には開業できない可能性もある。

また、公認会計士との競合もある。

後の機会に詳しく触れるが、絶対数の多い資格は、基本的に独立・開業には向かないし、仮に開業してからも同業他者との厳しい競合がある。

一方、中小企業診断士やファイナンシャル・プランナー等の確固たる専門分野を持たない資格はどうか。

極端な話、誰でも好きに○○コンサルタントを名乗れるのである。

そういう点、診断士等の資格は法的に全く守られていない。

これは逆に言うと、診断士は診断士と称しながら、何を業としていても構わないということになる。

だから、診断士が傍らに文筆業をしていても、歌手養成教室を営んでいても構わない。

極端な話、パチプロをやっていたとしても何ら支障はない。

逆に何でもできて、どんな領域へも参入できる分だけ、診断士の資格の魅力があると言ってもよい。

資格には様々な使い方や生かし方があるのだ。

社会的評価の高い４６７の資格を１９ジャンルに分類して掲載。

受験を検討する際にポイントとなる受験資格の有無や、国家・公的・民間といった資格の種類、受験者数・合格率などのデータによって、自分に合った資格を効率よく見つけられるよう検索性を重視して編集。

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合格率および合格者について調べてみると、興味深いことがわかる。

すなわち、合格率においては、司法試験や司法書士等法律系の資格の数パーセントを除き、ほぼ同様な合格率が示されたのである。

下記をを見ていただきたい。

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平成14年主な資格の合格率

資格名	最終合格者	合格率
宅地建物取引主任者	29,423	17.3％
日商簿記2級	42,761	28.0%
行政書士	12,894	19.2%
ファイナンシャル・プランナー（ＡＦＰ）	21.465%	39.9%
マンション管理士	3,719	7.0%
税理士	1,074	-
社会保険労務士	4,337	9.3%
司法試験2次	1,183	2.9%
管理業務主任者	10,390	29.4%
日商薄記1級	3,204	10.2%
司法書士	701	2.8%
公認会計士2次	1,148	8.6%
中小企業診断士2次	638	10.0%
証券アナリスト	1,725	40.8%
不動産鑑定士2次	380	15.3%

（注）税理士は、科目別の試験なので合格率は不明。

日商簿記は日本商工会議所認定資格、ＡＦＰは、平成14年度第3回試験より、2級ファイナンシャル・プランニング技能士試験と統合された。証券アナリストは日本証券アナリスト協会認定資格である。

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上記の国家資格試験の合格率は司法試験2次や司法書士の2％台を除き、おおむね7～8％から15％の間である。

合格率が7～8％から15％の間ということは、100人受ければ、ほぼ10人程度は受かるということを示している。

資格試験については、合格最低点さえクリアできれば必ず受かる試験と大学入試のように競争試験的な性格を持つ試験の2種類に分かれる。

前者の代表は、行政書士試験である。

行政書士試験は、平成14年には合格率19・2％と15年ぶりに19％の合格率を記録した。

これは、基準点さえクリアできれば誰でも合格できることを示している。

年度によって、思ったより問題が易しかったりすると時々このような現象が起こることがある。

後者には、司法書士試験、税理士試験、宅地建物取引主任者試験等が挙げられる。

司法書士は、例年2％後半の合格率で推移している。

税理士については、5科目合格した時点で税理士試験の合格となることができるので、一般でいう合格率は当てはまらないが、財務諸表論は、例年16％程度と若干高いことを除けば、科目ごとの合格率は例年10％前後となっている。

宅地建物取引主任者についても、合格率は例年15％前後で推移している。

社会保険労務士試験の合格率が最近5年7～9％程度で推移しているのを見ると、この資格試験も最低点があるといっても合格者を合格率で調整しているのがわかる。

また、中小企業診断士の2次試験合格者が650人前後、不動産鑑定士2次試験合格者が350人前後で推移していることを見ると、

いくら定員がないといってもやはり合格者の大枠は決まっていると見るべきである。

だから、この種の資格試験については、試験前から年度ごとに合格者の数はほぼ決まっていると考えるのが妥当である。

これらからわかるように、資格試験もやはり他人との競争で合否が決まる競争試験の一つなのである。

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日本人は資格好きである。

資格の数は、司法試験や公認会計士、弁理士といった難関で比較的社会的地位の高い資格から、語学、書道、着付け等の民間の資格その他、囲碁、将棋、ガーデニングなど趣味の資格まで含めると優に200を超えるといわれている。

弁護士の前身は代言人といって、1872年に制度化されたというから既に1世紀以上も昔から弁護士資格はあったことになる。

その後、次々に資格が制度化され現在に至っているが、近年は資格もバラエティに富み、国家資格以外にも公的資格、民間資格、さらには米国公認会計士（ＣＰＡ）や英文会計など米国の資格を目指す人も増えつつある。

現在、何かしらの資格を取得しようと日夜頑張っている日本人は、少なく見積もっても年間100万人以上にもなる。

これに伴い、これらの資格を扱う各種の学校や講座は大流行である。

学校も国家資格を扱う学校、英会話学校、カルチャーセンター、書道教室、着付け教室など挙げれば切りがないほどである。

また、今やどんな分野にも対応できる通信教育も充実している。

最近はデフレ不況で、けっして好きで資格取得に挑戦しているというわけではないという人もいる。

忍び寄るリストラへの対策や昇進・昇格試験のため、また、転職、就職、自己啓発等のツールとしてその目的はそれぞれ違うが、

さまざまな人たちがさまざまな形で日夜一生懸命、資格取得に向けて取り組んでいる。

当たり前のことだが、資格試験を本音で楽しんでやっている人はあまりいない。

なぜならば、資格には取得のために時間、費用等さまざまなものが犠牲になり、かつ代償となるからである。

それでは一体なぜ、人は資格取得を目指すのか。

一体どういう意味があるのか。

私はその理由を長年にわたり考え続けてきた。

私自身、資格取得で苦労した一人である。

このカテゴリーでは、資格取得ブームの背景や資格取得者を取り巻く環境を分析するとともに、代表的な資格の受験者数や、合格率等を検証する。

また、どうして人はそこまで資格を目指すのか、身近な例を基にその実態を探ってみた。

まず、下を見ていただきたい。

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人気資格ランキング

順位	資格名	受験者数
1位	宅地建物取引主任者	169，657
2位	日商簿記2級（公）	152，744
3位	行政書士	67，040
4位	ファイナンシャル・プランナー（ＡＦＰ）（民）	53，859
5位	マンション管理士	53，317
6位	税理士	52，560
7位	社会保険労務士	46，713
8位	司法試験2次	41，459
9位	管理業務主任者	35，287
10位	日商簿記1級（公）	31，286
11位	司法書士	25，416
12位	公認会計士2次	13，389
13位	中小企業診断士1次	10，572
14位	証券アナリスト（民）	9，280
15位	不動産鑑定士2次	2，481

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上記の資格試験の受験者だけでも、数にして既に76万人を超えている。

これだけの人が、年間何かしらの資格に挑戦しているのである。

この表は、実は法律・経営・財務・会計・労務・不動産関連の資格に限っているので、技術系、情報系、また語学系の資格を合わせると、

実際は何か資格を目指している人の数は少なくとも100万人を超えてしまうことは明らかである。

国民の100人に1人は何かしらの資格試験に取り組んでいる。

まさに、現代は100万人の資格試験の時代と言っても過言ではないのである。