各資格試験の合格率:資格が就職・転職に有利に働く為に

社会的評価の高い４６７の資格を１９ジャンルに分類して掲載。

受験を検討する際にポイントとなる受験資格の有無や、国家・公的・民間といった資格の種類、受験者数・合格率などのデータによって、自分に合った資格を効率よく見つけられるよう検索性を重視して編集。

合格率および合格者について調べてみると、興味深いことがわかる。

すなわち、合格率においては、司法試験や司法書士等法律系の資格の数パーセントを除き、ほぼ同様な合格率が示されたのである。

下記をを見ていただきたい。

平成14年主な資格の合格率

（注）税理士は、科目別の試験なので合格率は不明。

日商簿記は日本商工会議所認定資格、ＡＦＰは、平成14年度第3回試験より、2級ファイナンシャル・プランニング技能士試験と統合された。証券アナリストは日本証券アナリスト協会認定資格である。

上記の国家資格試験の合格率は司法試験2次や司法書士の2％台を除き、おおむね7～8％から15％の間である。

合格率が7～8％から15％の間ということは、100人受ければ、ほぼ10人程度は受かるということを示している。

資格試験については、合格最低点さえクリアできれば必ず受かる試験と大学入試のように競争試験的な性格を持つ試験の2種類に分かれる。

前者の代表は、行政書士試験である。

行政書士試験は、平成14年には合格率19・2％と15年ぶりに19％の合格率を記録した。

これは、基準点さえクリアできれば誰でも合格できることを示している。

年度によって、思ったより問題が易しかったりすると時々このような現象が起こることがある。

後者には、司法書士試験、税理士試験、宅地建物取引主任者試験等が挙げられる。

司法書士は、例年2％後半の合格率で推移している。

税理士については、5科目合格した時点で税理士試験の合格となることができるので、一般でいう合格率は当てはまらないが、財務諸表論は、例年16％程度と若干高いことを除けば、科目ごとの合格率は例年10％前後となっている。

宅地建物取引主任者についても、合格率は例年15％前後で推移している。

社会保険労務士試験の合格率が最近5年7～9％程度で推移しているのを見ると、この資格試験も最低点があるといっても合格者を合格率で調整しているのがわかる。

また、中小企業診断士の2次試験合格者が650人前後、不動産鑑定士2次試験合格者が350人前後で推移していることを見ると、

いくら定員がないといってもやはり合格者の大枠は決まっていると見るべきである。

だから、この種の資格試験については、試験前から年度ごとに合格者の数はほぼ決まっていると考えるのが妥当である。

これらからわかるように、資格試験もやはり他人との競争で合否が決まる競争試験の一つなのである。

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