資格の専門領域がボーダレス化し始めている:資格が就職・転職に有利に働く為に

試験に出る範囲だけに絞り込み、短期間で効果を上げ、モチベーションを維持する実績バツグンの勉強法を教えます。

資格の世界でも規制緩和の影響を受けて、ボーダーレス化が進展している。

公認会計士が監査業務だけでなく税理士の領域に進出したり、税理士が社労士や行政書士の領域に参入することは別に不思議なことではない。

現代は自由競争の時代である。

資格ごとに専門領域が決まっているといっても、実際は公認会計士は無試験で税理士に登録することができるし、弁護士も登記業務だけはできないがそれ以外の司法書士が行う業務は問題なくできる。

もっとも、会計士や弁護士は難易度も高い資格だからそのくらいの優位性があっても不思議ではない。

資格士業は難易度が低くなるほど競争が厳しいのが常識となっている。

一例を挙げると、税理士が自分のクライアントから相続の相談を受けた際、税務の分野以外の分野も自分の顧客としてしまうことは十分考えられる。

そうなると、いつもあおりを受けるのは川下である。

下に行くほどしわ寄せが来るのは現実として避けられない。

しかし、一方ではその逆もある。

今までは法廷に立つことは弁護士だけに認められたことであったが、司法書士が簡易裁判所で行われる裁判について法廷に立てるようになった。

これまで弁護士の独壇場であった法廷に司法書士が参入してくる。

別の見方をすると弁護士と司法書士がより近い存在になったとも言える。

公認会計士と税理士の関係も、今までは会計士から税理士に流れる場合はあったが、その道は考えられなかった。

しかし、今後新しい公認会計士試験が実施されれば、両者の垣根は一層低くなるものと考えられる。

これまでは一方向だけの流れであったものが、将来的には税理士から公認会計士に挑戦する人も増えてくると考えられる。

新制度では、税理士資格を持っていると公認会計士試験を受験する際に科目免除等がある。

ボーダーレス化の流れの一例を挙げると、土地の売買や贈与の問題である。

土地が売買や贈与されればそこに相続の問題が発生する可能性がある。

顧客が司法書士に相続税の相談をすることなども多く、司法書士も登記の知識だけではなく税務の知識なしでは生きていけない時代になっている。

領域が異なるといってもクロスオーバーする分野があるかぎり、クライアントを巡って司法書士ＶＳ税理士、不動産鑑定士ＶＳ税理士、社労士ＶＳァイナンシャル・プランナー等の競合は別に珍しいことではない。

しかし、現代は各資格士業同士がネットワークを持ってクライアントに高度なサービスを提供することが可能な時代でもある。

お気に入りのブックマーク・ＲＳＳに登録 »