超難関の公認会計士が取得しやすくなる:資格が就職・転職に有利に働く為に

平成２１年度税制改正対応！よりわかりやすいテーマ別収録に！事業承継税制などの最新情報も追加。

実務家が切望する「こんなとき」「あんなとき」のために必要な知識をコンパクトにまとめて解説。

税理士の項で少し触れたが、これから目指すのなら公認会計士である。

金融庁の金融審議会は、公認会計士の数を現在の1万4000人から2018年（平成30年）ごろまでに、その3.6倍の5万人程度まで拡大し、監査の質を高めるために、試験制度の簡素化や更新制度導入を図る報告書を発表した。

現在の制度では3次まである試験制度を1回のみに簡素化しようとする方針である。

また、税理士や企業の経理担当者など一定の実務経験者に対しては試験の一部免除も検討し、受験者を広い方面から集める。

さらに会計の専門職大学院制度を導入し、教育面からも合格者を増やすことが検討されている。

増員に伴い、会計士の質の低下が懸念されるため、業務登録制を導入する。

企業の会計監査を手がける場合は、最新の会計基準や監査手法などの研修を受けた上で業務登録が義務付けられる。

公認会計士試験の改正案は平成15年5月の通常国会で、可決成立した。

新試験は平成18年からの実施ということなので先の話だが、この機会に超難関といわれる公認会計士試験に挑戦してみるのもよいかもしれない。

新試験制度での試験科目は、短答式試験が、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目である。

論文式試験は、会計学、監査論、企業法、租税法が必須科目、そのほか経営学、経済学、民法、統計学から1科目選択の試験となる。

新試験制度では、一部科目免除や2年間猶予措置があり、一発勝負だった現行の試験に比べると随分受けやすい印象である。

試験制度が変われば即資格が取得しやすくなるわけではないが、従来は3次試験まであった公認会計士試験も新制度の下では試験も受けやすくなり、これから資格取得を目指す人にとっては追い風である。

また、新試験制度になっても現行制度での勉強がけっして無駄にはならないので早めに勉強を始めたい。

また、現行制度で受験するのか新制度で受験するのかよく自分で作戦を繰ってトライしてほしい。

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