司法試験が大きく変わる:資格が就職・転職に有利に働く為に

１　私のとった効果的勉強法（択一試験の効果的な勉強法！／論文試験の効果的な勉強法！／口述試験の効果的な勉強法！）／２　私の工夫した具体的方法（司法試験用六法の効果的な使い方！／答案構成ノートの作り方！／一文を短くする文章の作り方！／優秀答案、再現答案の使い方！／通信テープの利用の仕方！／合格者体験記の読み方！）／３　精神論

日本の三大難関試験と言えば、司法試験、公認会計士試験、不動産鑑定士試験を指すが、司法試験も公認会計士試験と同様に合格者を大幅増加させる予定である。

司法試験管理委員会は、平成14年以降の司法試験について、司法制度改革審議会意見を最大尊重することを決定した。

これを受け、司法試験合格者は平成15年度が1,200人平成16年に1,500人に、さらに平成22年には3,000人に大幅増員することを予定している。

また、平成8年の論文式試験から実施されていた3年以内の受験者から決定する合格枠制は、平成16年以降の論文式試験からは適用されない。

文部科学省は、法曹人口の増大と多様な人材の確保を目指し、平成16年4月から新しい法曹養成制度として法科大学院（ロースクール）開校を決定した。

法科大学院は法学未修了者コース（3年間）と法学修者コース（2年間）があり、平成15年6月30日現在、72の国公私立大学が法科大学院の設置認可申請をしている。

法科大学院の「共通一次試験」に相当し、全受験生に課せられる「適性試験」は大学入試センターの試験と日弁連法務研究財団の試験が8月に実施される。

国立大を中心に大部分の法科大学院は大学入試センターの試験の結果を採用するというが、志願者数に照らすと入試倍率は平均で約3.6倍となる。

新司法試験制度が導入されると、従来「超難関」といったイメージだった司法試験も大きく変わることになる。

現行司法試験の合格率はわずか3％弱に過ぎないが、法科大学院卒業者には何と70％の合格率が予定されている。

新司法試験制度が導入されるといっても、現行の司法試験制度も、平成22年（2010年）までの存続は決定している。

しかし、このような法科大学院にも問題がないわけではない。

まず、志願者にとって、一般の大学院よりも学費が高く経済的に余裕がないと進学できないといった不安がある。

学費は国公立大と私立大の各法科大学院でバラつきはあるが、おおむね国立では年間70万〜80万円、私立では年間150万円〜200万円程度を見積もっている。

そのため、私立の法科大学院に通う場合、学費だけでも2年コースで最低300万円程度、3年コースでは500万円程度の出費は覚悟しなければならないことになる。

また、社会人についても夜間のみの法科大学院の認可申請は1校しかなく、実際は仕事を続けながらの通学は困難だという。

経済的に余裕のある人しか法律家になれないのならば、本来の法科大学院の理念に反する。

このため、文部科学省では、法科大学院に通う学生向けの奨学金や私立の大学院への助成といった財政支援をする方針である。

日本育英会による奨学金の上限額の引き上げで、法科大学院で学ぶ学生に月額13万円の上限を月額4万円〜7万円の増額を認める方針である。

最大で月額20万円程度の奨学金が見込めることになる。

また、私立の法科大学院でも優秀な学生が学べる環境を整えるために、国立と私立の法科大学院の授業料の格差を30万円程度まで縮めるため、各大学院の規模に応じた助成をする。

しかし、このような問題が解決されても予定されている法科大学院出身の新司法試験の合格率が、72校の法科大学院が全て認可された場合、単純に定員で割ると合格率は50％程度に落ち、現行の試験制度枠が残ると、合格率はさらに30％程度まで落ちるともいわれている。

それでも現行の司法試験より10倍も高い合格率だが、法科大学院間の格差があって、どこの法科大学院に進学しても同程度の合格率が望めるわけではないなど残された課題も多い。

法科大学院が司法試験の予備校と位置づけられるのであれば、

今後は司法試験の合格率で法科大学院を選ぶ人が増え、各法科大学院の格差がいっそう広がってしまうのではないだろうか。

このような点を考慮しながらもあなたに将来の明確などジョンがあり、かつ十分な能力とやる気があり、数年間生活できるだけの経済力も備わっているのならば、今後より広き門になる司法試験にトライする価値は十分ありそうだ。

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