国際ビジネス系資格：資格が就職・転職に有利に働く為に

本書は１９９４年５月と１１月、１９９５年５月と１１月実施のＡｕｄｉｔｉｎｇ（監査論）４回分の試験問題のうち、すべてのマルティプル・チョイス（四択問題）及びアザー・オブジェクティブ・フォーマット（その他の客観問題）を網羅しています。

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ＵＳＣＰＡを取得して、米国内に職を求める選択肢もありえなくはないが、実際はごく少数派。

日本以上の弱肉強食的ビジネス社会を、英語力のバンテをものともせず渡り歩く根性が必要だからだろう。

ビッグ5といわれる大手会計事務所などへの就職は超のつく狭き門で、相当のバックボーン（職歴など）がなければ採用の可能性はない。

ちなみに米国内での公認会計士の社会的地位はイメージほど高くない。

テキる会計士は、会計ファームを振り出しにして、ファイナンス関係などへ転職、キャリアを積み上げていく。

このことはＵＳＣＰＡ資格の性格を考える上でも参考になる話である。

本書は１９９４年５月と１１月、１９９５年５月と１１月実施のＡｕｄｉｔｉｎｇ（監査論）４回分の試験問題のうち、すべてのマルティプル・チョイス（四択問題）及びアザー・オブジェクティブ・フォーマット（その他の客観問題）を網羅しています。

解説が全問日本語で書かれていることに加え、ディスクローズされているなかでは比較的新しい１９９４年、１９９５年の問題を解くことによって試験の傾向を把握することができます。

さらに読者の方の利便性を考え、各ページとも左側に問題、右側に解説を配置しました。

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日本におけるＵＳＣＰＡブームで非常に興味深いことは、この資格に対する女性の関心の高さだ。

予備校関係の資料によると、ＵＳＣＰＡを受験する日本人は年間約3000人、合格者が1000人として、うち300人前後は女性とのこと。

しかも予備校の受講生に占める女性の割合は年々増え続け、70〜80％に達するところもあるという。

この傾向はさらに強まっていくだろう。

英語と経理というジャンルが女性に馴染みやすいためか、外資系幻想が女性に強いのか。
氷河期に就職活動を経験した女性たちが多数ここに流れていることは間違いない。

ＭＢＡ取得は難しい？決して安易に取れるものではないが、方法・目的さえしっかり認識しておけば、人生最高の自己投資となり得る。

実際にＭＢＡを取得した経験を基に、ハウトゥーを伝授。

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高収入には違いないが、景気次第の不安定さがつきまとう

国内大学にもＢＳはあるけど就・転職については、ＭＢＡ取得者を組織の中で的確に位置づけ、活用できる職場でなければ、本人にも企業にも意味がない。

一般的に日本の企業には、大手であってもこうした体制や文化が希薄だ。

よって、取得者の多くは外資系企業に吸収されていく。

中でも人気が集中しているのは、マッキンゼーやボストンなどの戦略コンサル会社と、モルガンスタンレーやゴールドマンサックスなどの投資銀行。

年齢や経歴、職種にもよるが、年収は1000万円あたりからのスタートとなる。

その先は実力と運次第で2倍にも3倍にも。

だが、これらの就職は高倍率なだけでなく、日本支社での採用枠自体が減少傾向にあるからご注意を。

次に有力なのは、会計事務所系やＩＴ系コンサル会社、外資系金融一般、それ以外の業種の外資系企業だ。

このあたりは採用にあたって前職経験がモノをいう場合も多い。

スタート時の年収は800万円〜900万円くらい。

給与体系は年俸契約制がスタンダードだ。

が、契約制とはいえ組織人として働くのだから、社内政治の操作術などあらゆる「実力」が問われる。

ＭＢＡの社会的評価が定着している海外の企業に就職する選択もありうるが、外国人というハンデはどうしてもある。

今後のＭＢＡ求人動向については判断が難しい。

金融系をはじめとする外資系企業が日本から撤退し始めている動きからすると、楽観は許されない。

グローバル化が進む中で、英文決算書を作成したり、読みこなすことのできる人材が求められている。

本書は、英文会計の初歩から、英文会計の最高資格であるＵＳＣＰＡまでをサポートする。

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監査法人に入るか、自己啓発の道具とするか

ＪＣＰＡ取得者のほとんどが大手監査法人に就職するのに対し、ＵＳＣＰＡ取得者の生息分布は幅広い。

これは彼らの動機や目的が多様であること、ＪＣＰＡに比べると取得が容易であることに対応している。

とはいえ、特に20代の有資格者の就・転職先としては、大手監査法人の人気が高い。

資格取得の過程で学んだことを直接生かすことができる上、安定性もある職場だからだ。
監査法人がここ数年、人手不足からＵＳＣＰＡをかなり積極的に採用したことも、この流れを加速させている（ＪＣＰＡが急増する今後はわからない）。

だが、監査法人ではＪＣＰＡの下働き的な地位に甘んじているＵＳＣＰＡがかなりいる。

この資格取得者の力をどう生かしていくか、はっきりしたビジョンを持たない職場では、当然のことながら資格の専門性を発揮しにくいだろう。

監査法人もホンネでは、玉石混済度が高いＵＳＣＰＡの「石」の「誤採用」を恐れているようだ。

監査法人以外で、ＵＳＣＰＡの専門性を生かせる職場は、外資系企業や日本の多国籍企業の財務経理関係である。

実際、ここに吸収される有資格者たちの率は高くなっている。

規模や業種、待遇など、希望するレベルの会社に入れるかどうかは、それまでの職務経験による部分が大である。

財務経理業務は経験から学ぶ要素が強いので、実務経験なしで就職活動をしても苦戦する。

外資系企業はことさら即戦力を優先している。

米国産だからといって、アメリカ資本の会社が資格そのものを評価してくれるわけではない。

一からキャリアを積み直す覚悟があるなら、それなりに有効な資格なのだが、この資格を持っているだけで「いい会社でいい仕事ができる」と考えたら、それは甘い夢だ。

なお、30代以上のＵＳＣＰＡには、社内での自分のウリを補強するために取得したというパターンが多い。

典型的なのは銀行、証券など金融系の会社員が、それまでの仕事の延長線上で取得するというもの。

ＵＳＣＰＡの勉強は、財務分析の基礎として役に立つと言われている。

いわば自己啓発目的の取得。

外資系金融、コンサルティングファームなどへの転職にあたり、ＵＳＣＰＡ資格に期待をかける「プロ」はまずいない。

職務経験の質によってピンキリな収入

監査法人に就職した場合、ＪＣＰＡとＵＳＣＰＡの資格の違いで給料差がつけられることはあまりない。

昇給も勤続年数とキャリアの段階によって決まる。

ただし「ビラ」の身分の先、ＵＳＣＰＡ社員が出世のコースに乗れるか否かは、該当者が少ないので未知数だ。

若い有資格者の多くは、一生そこに勤めるのではなく、監査法人での経験をステップボードにいずれ転職を考えている。

一般企業の財務経理職で働いているＵＳＣＰＡたちは、要するに一般のサラリーマンである。

どういった会社のどのようなポジションにいるか、本人の経歴と年齢はどうか、などによって収入額は異なる。

職務経験もない若いＵＳＣＰＡだと、派遣社員のような形からスタートを切らざるをえない場合もある。

それでもおおよそのところを例示するなら、30歳前後のメーカー勤務で年収500万円、外資系なら600〜700万円あたりがボリュームゾーンだろうか。

大手金融会社勤務の自己啓発系ＵＳＣＰＡの収入は、当然もっと上である。

資格手当的なものは期待できない。

ＵＳＣＰＡの総人数も増えてくることから、「ＵＳＣＰＡの値打ち」自体が上昇していくこともないと考えられる。

サーティフイケイトとライセンス

厳密にいうと、試験の合格はそのままＵＳＣＰＡを名乗れることを意味しない。

原則として「ＵＳＣＰＡ」と名刺に刷るためには、さらに倫理試験を受けるなどしてサーティフィケイト（資格証明書）を取得する必要がある。

また米国内で会計事務所の開業までを視野に入れた場合は、実務経験を積んでライセンス（営業許可証）を取得しなければならない。

慶應義塾大学ビジネス･スクールが編集したムックスタイルのビジネススクール案内書。

KBS卒業生約600人や一般企業約150社へのアンケート、企業の人事担当者へのインタビューなどから、現在の日本においてMBA（経営学修士）が社会からどのように評価されているかを検証する。

ビジネススクールの教育およびプログラムの全貌を紹介。

日本の主要なビジネススクール・大学院64校の特徴・教育内容など、プロフィールを満載。

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慶応義塾大学、一橋大学、青山学院大学など多くの大学がＭＢＡコースを開講している。

フルタイムと夜間、英語使用と日本語使用など、さまざまな形態があり、海外宵字と比べると金銭的負担も少ないため、人気を集めている。

しかし、ここで取得したＭＢＡに対する社会的評価は、その歴史の浅さもあって高いとは言えない。

自己啓発の場と考えたほうが無難だ。

また教員を含めた教育レヘル、学生の質ともにバラつきが大きい。

ＢＳのもうひとつの機能

名門とされるＢＳに人気が集中するのは、その教育プログラムや就職パワーに秀でているだけでなく、ＯＢを含めたＢＳ人脈が、その後のビジネス人生に役立つからでもある。

このあたり、カリキュラムの内容とＢＳのネームバリューのどちらに比重を置くか、よく考える必要がある。

本書は会社の値段が決められる仕組みを解明しようというものである。「投資活動の基本原理は意外に単純だ」と割りきり、核心部分だけをしっかり掴まえ、後はひたすら現場感覚で常識的に考える。

そういうアプローチにより、ファイナンスやＭ＆Ａの世界が目鼻立ちすっきり見えてくる。これが著者の考える実務の視点である。

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天より高いプライドから発する上昇指向の塊たち

ＭＢＡを取得し、その後のキャリアに生かしている人たちのパーソナリティーは強烈だ。

良く言えば高い向上心とパワフルな積極性、悪く言えば人生すべて勝ち負けであるといった我欲が、たいてい顔に表れている。

ＭＢＡのハードな授業をクリアするにも、そうしたタイプが向いている。

英語という障壁をクリアした上で、物怖じをせずに論をぶち、クラスの盛りあげに貢献しなければ落ちこぼれてしまう。

宿舎に戻っても翌日の授業の準備に寝る問を惜しむ、ピッシリと勉強漬けの2年間なのである。

そのあたりを甘くみて、現地で容易に挫折してしまう留学生もけっこういる。

あるいは逆に、ＭＢＡ取得には成功したものの、プライドばかりが肥大化し、会社組織のなかで浮きあがって挫折するケースも。

ＭＢＡのプログラムがいかに実践的でも、それはあくまで机上の学問なのだから。

典型的な取得者像は以下のようになる。

年齢的には20代後半から∽代前半が、取得者のボリューム層。

前職については、金融やＩＴ関連企業などの社員がその職種の継続性を重視して取得するパターンと、エンジニアなどがまるっきりの転身を図るパターンの二通りに大別される。

後者の場合は、職務経験の不足から、企業側からさほどの評価は受けられないかもしれないので、過大な期待は禁物だ。

日本の大学の学歴に関しては、高偏差値大卒ばかり。

「いいＢＳ」では東大京大レベルの出身者や、一流企業、官公庁などからの派遣者を優先して合格させているとも。

学部は経営、商学部出身者が中心。

数学的素養という点で強みのある理系出身者も珍しくはない。

女性ＭＢＡについては、志望者も含めてまだ少数派だ。

これは制度に難があるというよりも、彼女らを使いこなせる企業が少ないという問題だろう。

ＢＳで日本人入学枠は減ってきている

海外のＢＳは、厳しい競争にさらされている。

換言すれば、ＢＳは常に自校にとってメリットのある学生（＝卒業後、一流企業に入れそうな学生）を欲しかっているということだ。

本文で触れたように、有力校を中心に、高学歴、一流企業からの派遣受験者は、多少スコアが低くても優先的に合格してしまう。

バブル期に日本人を多く受け入れたのも同じ理屈で、日本経済が斜陽化した近年、多くのＢＳで日本人入学枠は減ってきている。

本書で紹介するメンタル・バンク・コンセプトは、成功、健康、幸福、繁栄を実現させるために「誰にでも使える、努力のいらない、簡単な方法」である。

メンタル・バンク・コンセプトは、活用するのも簡単な上に、実践すれば計り知れない成果を生み出してくれる。

たとえ、あなたが面倒臭がり屋で実践できなかったとしても、考え方を学ぶだけで人生を変えることができるはずだ。

まさに、「ひとりでできるコーチング」と呼ぶことのできる強力なツールなのである。

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いわゆる経済のグローバル化というか、アメリカン化ということで、国際系のビジネス資格が注目されている。

ＭＢＡ人気はバブルの頃のほうが高かったが、90年代中頃からはＵＳＣＰＡなる米国資格が浮上してきた。

日本の簿記の国際版という振れこみで、ＢＡＴＩＣなる検定試験もスタートした。

リストラに備えて、というサラリーマンもいよう。

いまだ男性中心的な日本企業に限界を感じた女性たちが、外資系の世界へ移り行く際のパスポートとして期待してもいよう。

だが、ここは頭をクールダウンさせて、シビアに現実を直祝してほしいのだ。5

有資格者らがその資格を「使えている」ケースはとても少ない。

「使えている」有資格者のほとんどは、類似した国内資格（取得ははるかに大変）のプラスαとして取得した場合か、資格がなくても同じ仕事をバリバリやっていた職歴の持ち主なのだ。

ブームみたいだから、試験がやさしそうだから、というだけで取得しても意味はない。

予備校やタイアップ業者（予備校広告の多い雑誌やムックも含む）の宣伝文句には、いつも眉ツバ姿勢で応ずることである。

米国税理士（Ｅｎｒｏｌｌｅｄ　Ａｇｅｎｔ）は、１８８４年に誕生したアメリカでもかなり歴史のある公的な専門資格です。

アメリカ連邦税のスペシャリストであり、その資格は連邦政府から付与されるもので、全米で業務を行うことができます。

本書は、Ｅｎｒｏｌｌｅｄ　Ａｇｅｎｔの制度、資格の取得方法や学習方法を述べ、最近話題となっている確定拠出型年金４０１（ｋ）プランの概要も紹介しました。

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国際資格のようで、実は国際的でもないマイナーな資格

試験概要

受験資格

特になし

試験日

９月

試験科目

個人所得税、個人事業税およびパートナーシップ税など、４パートからなる（マークシート）

合格率

４パートそれぞれに受験者の上位３分の１が合格。

ただし、一定の正解率があるパートは次回受験時に免除の措置あり。

試験傾向

基礎知識の確認

米国税理士（ＥＡ）の資格を取得するには

日本の税理士試験よりははるかに簡単。難問奇問もなく、半年ほどの勉強で一発合格可能。

マークシートによる選択問題なので、必要とされる英語力もそう高くない。

日本国内で受験できる。

米国税理士（ＥＡ）の資格についての誤解

資格マニアでもないかぎり、知る人も滅多にいない米国税理士（ＥＡ＝エンロールド・エージェント）。ただ、国際系資格ブームを煽るスクールの宣伝などで、誤解されやすい部分があるから、あえて取りあげることにした。

結論からいうと、「一般の日本人にはあまり意味がない資格」である。

そもそも米国には、日本の税理士のような税務代理の独占資格は存在しない。

登録さえすれば原則的に誰でも税務関連業を営むことができる。

この背景には、日本のものとは大きく異なる米国の税制がある。会社員の所得税天引き制度などがなく、一定以上の所得がある個人は、すべて自分で所得税の申告をしなければならない。

そのため、その代理業務を税理士に独占させるわけにはいかないのだ。

「米国税理士」を日本の税理士の米国版とイメージしないこと。

もともと税制は国ごとのローカルルールなのであり、「米国」税理士といえども、グローバルスタンダード資格とはならないのである。

もうひとつ注意すべきなのは、会計ビジネスがさかんな米国内でも、ＥＡの社会的認知度は低いということ。

会計業界を志望する学生ですら、その存在を知らないか、知っていても取得希望者は少ないと言われている（多くは活躍の場が広がるＵＳＣＰＡや弁護士を目指す）。

実際にＥＡを取得しているのは、ＩＲＳ（米国の内国歳入庁ＯＢ）がほとんどだ。

要は年金をもらいながら小遣い稼ぎ的に申告代行をするオジサン向け資格なのである。

米国内でなら、個人や小規模企業を顧客にそれなりに仕事はあるようだが、ビッグビジネスはＵＳＣＰＡなどを多数抱える大手会計事務所が独占している。

あえて日本人がＥＡを取得する意味は見つけにくい。

強いていえば、米国税制の知識が必要になった日本の税理士やサラリーマンたちの勉強の目安にならなる、といったところだろうか。

もしこの資格を生かしたいならば、国際的な経営・税務コンサルタントとしての道を選ぶか、日米双方の税制度に精通したエキスパートとして企業内でポジションを得るか、なのである。

ＥＡ取得者が日本で税理士業を営むことは、当然できない。

資格試験の難易度は、日本の税理士資格のものとは比較にならないほど低い。

実際の複雑な業務をこなすには、ＥＡ合格レベルをはるかに超えた知識や実務経験が必要だ。

マイナー資格がマイナーであるのには、それなりの理由が必ずある。

わけもわからず、無駄なエネルギーを投資しないこと。

その他の経理・経営系資格

経理・経営系のものをあげれば、米国公認管理経営士（ＣＭＡ）、米国公認内部監査士（ＣＩＡ）、米国証券アナリスト（ＣＦＡ）など。

しかしこれらも、多くの国際資格がそうであるように、履歴書の武器になるライセンスというよりも、関連業務にすでに就いているひと向けの勉強の目安と考えたほうがいい。

また、やや視線を広げ、ビジネスキャリアを積み上げるという観点から見ると、情報工学系の大学院、またロースークルヘの海外留学がこれから注目を集めるはず。

こちらはＭＢＡ同様、かなりハードな道となる。

新制度に対応、受験手続きから試験科目の攻略法までわかりやすく解説。

第１部　米国公認会計士になろう！（米国公認会計士とは／試験制度の概要／ライセンスの取得と継続教育／受験の心得）／第２部　米国公認会計士試験の攻略法（監査および証明／財務会計と報告／法規／ビジネス環境及び諸概念）／第３部　米国公認会計士になったら（合格体験記／資格取得後の働き方／米国公認会計士のソサイエティー／ＣＰＡ関連資格）

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人気と使い勝手とのギャップの大きさが典型的な米国系資格

試験概要

受験資格

試験は米国各州ごとに行われるため、州によって異なる。

様々な条件により、日本人が受験可能な州は限られる。大学で会計学など一定の単位数以上を修得して卒業して求める州がほとんど。

試験日

５月、１１月

試験科目

財務会計、税法・管理会計・公会計、ビジネスロー、監査の４科目

試験傾向

難問奇問は少なく、コツコツ努力で克服可能

合格率

米国全体の統計もないため評際は不明。

日本人の合格率は20〜30%前後との説あり。

合格基準

各科目と75点以下で合格

米国公認会計士の資格を取得するには

受験会場は米国内。

一度に全科目に合格しなくても、一定期間内で4科目に合格すればよい。2回の受験でのクリアが目標か。

全体の得点の80％を占める選択問題でしっかり点を稼ぐのがポイント。

英語力は高校卒業程度＋専門用語の慣れで十分。読み書きのみで英会話は不要。数学的部分は理屈さえわかれば、あとは電卓での単純計算。

1000時間の勉強が目安とよくいわれるが、本人の素養にもよる。もっと短縮可能と考えてよい。

初学者は予備校利用も有効だが、ある程度の専門知識がある人からは「自分で勉強する方が早い」との声も。独学用テキストが多数出ている。

予備校を利用した場合、受験のための渡航費などもろもろ含め100万円程度の費用が必要になる。

独学なら安あがりだか、皆料や情報の収集、受験にあたっての諸手続きなどを予備校に肩代わりしてもらうことができず、意外と面倒だ。

米国公認会計士の仕事内容

ほんの10年ほど前まで、日本国内での米国公認会計士（ＵＳＣＰＡ）はウルトラマイナー資格だった。

ところが90年代後半から、ブームといっていいほどの脚光を浴びている。

こうした人気急上昇資格には、たいていイメージと現実のギャップがある。

冷静に検討してみよう。

この資格の人気の背景には、言うまでもなく、ビジネスのグローバル化（アメリカンスタンダード化）がある。

国境を越えた企業活動が盛んになるにつれ、世界経済の中心である米国の会計制度、税法、商法などの知識を持つ人材ニーズが高まってきたというわけ。

だが、ＵＳＣＰＡはあくまで米国における公認会計士制度の中に位置づけられたもの。

日本の公認会計士（ＪＣＰＡ）資格とは使い勝手が違う。

ＵＳＣＰＡのほうが国際的でも、ＪＣＰＡより格上なわけではない。

両資格のもっとも大きな違いは、日本国内で働く場合、ＵＳＣＰＡでは監査業務ができないという点である。

公認会計士の存在意義とも言える権限がないことは、致命的な難点だ。

また、ＪＣＰＡは簡単な登録手続きだけで税理士資格を取得できるが、ＵＳＣＰＡではそれもムリ。

税務の専門家として独立開業することもできない。

以上の二点については、正面から見据えたうえで臨まれたい。

一般的に米国の資格制度は、「取得は容易だが、本当の競争はその後」という考え方に基づいている。

ＵＳＣＰＡもまさにそうで、取得してしまえば「とりあえずそれで食える」サムライ業的な資格というより、めざす職業人生のスタートラインに立つ「基本能力検定」のようなものである。

むろん、しっかりした意志と計画力があれば、取得を契機に大きくキャリアチェンジをすることも不可能ではない。

が、通常はそれまでの職務経験にプラスすることで評価され、生きてくる「付加価値的な資格」なのである。

したがって、仕事の内容も、それまでの職務経験や就職先の業務内容によって異なってくる。

日本国内では、「資格取得＝こんな仕事ができるようになる」という形は決まっていない。

ＵＳＣＰＡの取得の難易度は、ＪＣＰＡや日本の税理士資格に比べ、はるかに簡単だ。

これも人気急上昇の大きなポイントだろうが、そのぶんの使い勝手の悪さは確実にある。-----
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自己啓発向け以上の存在になる国際系の検定

試験概要

受験資格

特になし

試験日

７月、１２月

試験科目

・試験は４００点満点のサブジェクト１と、６００点満点のサブジェクト２つに別れ、１０００点満点のスコア別。

点数に応じて称号が与えられる。

・１は英文会計の基礎。英語での帳簿作成、説明。２は国際会計理論の理解、米国基準による決算書作成、分析

・形式はマークシート＋記述式

合格率（称号別）

・ビックキーパー（２００点）　→　約95%

・アカウンタント（３２０点）　→　約50〜70%

・アカウンティング・マネージャー（７００点）　→　約15%〜25%

・コントローラー（８００点）　→　約1〜3%

資格取得の難易度

試験自体は、サブジェクト1が日商簿記3級レベル、サブジェクト2が日商簿記2級レベル。
まったくの初学者は予備校や通信講座を利用したほうが効率的だが、経理実務経験者や簿記の素養がある人は参考書や過去問の独学でＯＫ。

英語、数学についても、アレルギーがない程度の力があれば十分。

国際会計検定（ＢＡＴＩＣ）はどんな資格？

俗にいう「英文会計」検定とは、米国の会計制度に関する実務的な知識と能力を認定するもの。

イメージとしては米国会計基準に依拠した「英語の簿記」と捉えて間違いはない。

多くの日本企業が海外の企業や投資家との関わりを持つようになった昨今、次第に注目を集めている。

そんな経緯は、検定の歴史にも反映されている。

かつてより、いくつかの会計スクールが、おもに自校で学ぶ生徒たちのために英文会計の能力検定的な制度を設けていた。

しかし当時は受験者数も少なく、一般的な認知度も低かった。ところが2001年に、東京商工会議所が国際会計検定（ＢＡＴＩＣ）を新設。公的なライセンスらしい形が整ってきた。

ＢＡＴＩＣの取得価値は、まだ誕生まもないので評価しにくい。

ただ、現時点でいうならば、単独で名刺や履歴書にその名称を記したとしても、大きなアピールになるとは考えにくい。

また、ここでは国際資格というくくりに含めているが、あくまで日本国内で作られ、通用する検定であることも勘違いしてはならない。　

会計・経理の実務経験、能力の裏づけがあって生きてくるものだけに、英語が得意というだけでこれを取得しても使い道はないだろう。

とりあえず日本の簿記を取ってから

だが、取得の過程で学ぶ内容そのものには、一定の価値がある。

実力を身につけるという意味では、そうバカにしたものではない。

今のところ、受験者や取得者の中で大きな層になっているのは次の二つ。

ひとつは外資系企業や国際ビジネスを展開する企業に勤務する経理職従事者。

もうひとつは、公認会計士や税理士とのＷ有資格者たちである。

ようするに米国基準の帳簿や決算書、財務諸表を作成したり、それを日本基準のものと相互に置き換えたりすることが必要となるひとたちが、自分の勉強のマイルストーンとして活用しているわけだ。

また、ＵＳＣＰＡの試験科目には英文会計が含まれているため、こちらを目指すひとが並行して取得していくのも自然な流れとしてある。

ＢＡＴＩＣはＵＳＣＰＡの英文会計より実務的な内容になっている。

ただし、ＵＳＣＰＡの使い勝手を承知してから臨むこと。

日本の簿記資格の取得者ならば、比較的容易にチャレンジできよう。

この検定試験に必要な英語力は、たいしたことがない。

高校までに学んだ基本的な英語を復習し、若干の専門用語に慣れれば対応できる。

二つに分かれる修得レベルは、それぞれ日商簿記の3級、2級に相当するとされている。

これから簿記の勉強を始めようというなら、プラスαのＢＡＴＩＣ取得まで視野に入れてみるのもいいかもしれない。

ＢＡＴＩＣ以外の「英文会計」

ＢＡＴＩＣ以外の「英文会計」では、英文会計検定協会が主催する棉定試験が老舗として比較的メジャー。

1級から4級までのランクがある民間検定だ。

ライセンスとしての力はＢＡＴＩＣのほうが上なので、より「勉強の指標として」活用されたい。

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企業内の足切りテストとして用いられている過剰人気の英語検定

試験概要

受験資格

なし

試験日

ほぼ臨月ごとにある。地域差があるので、要問合せ。

試験科目

リスニングとリーディング

試験傾向

時間との勝負。ビジネス英語とリスニング重視。

合格率

合格ではなく、得点資格がでるだけ

取得の難易度

0点〜990点で「実力」が示される。物差しがｌ本なので、どれだけ得点できたかを競いがちになる性格は、大学受験偏差値にも似ているかも。

職種ごとの評価ガイドラインもよく話題になるが、あくまで参考程度に。

何度も受けて試験慣れしていくと、得点も上がる。それが自分の英語力と同じではないことは、言うまでもなし。

ＴＯＥＩＣの勉強の為の参考書選び

大型書店の英語コーナーに行けは何百冊と目にするＴＯＥＩＣ関連の書籍。

ＴＯＥＩＣに詳しい人間の話では、試験対策本の出来不出来の差は激しいとのこと。

ＴＯＥ−Ｃ専門の語学学校の講師か執筆したものがオススメらしい。

大学の講師が小遣い稼ぎに書くこともあるらしいので要注意。

ＴＯＥＩＣの点数には「有効期限」がある

英検は受験した級に一度合格してしまえば、その級位は永久に保証されるが、ＴＯＥＩＣの点数は2年間の有効期限が設けられている。

現在の英語力が知りたい企業としては、そんな点からもＴＯＥＩＣのほうが導入しやすい。

ＴＯＥＩＣ検定の位置づけ

社会人向け英語のガリバー検定となっているＴＯＥＩＣだが、その歴史は実用英語技能検定（英検）やＴＯＥＦＬより浅く、第一回の試験実施は1979年。

もともとは国際ビジネスコミュニケーションという日本の財団法人が、ＴＯＥＦＬやＳＡＴなどを開発したアメリカの公共教育機関に発注し、作ってもらった日本のビジネスマン向けの英語テストだった。

現在では世界50か国以上で実施されているが、内訳は6割が日本人、残り3割が韓国人。「世界共通の国際コミュニケーション英語能力テスト」と謳っているものの、

実際はまだドメスティックな検定だとしたほうがいい。

では、なぜＴＯＥＩＣばかりが、日本人の就・転職に有力な英語検定となったのか。

簡単にいえば、テストの内容が充実しているというよりも、他の英語検定がその役割を果たせなかったからというのが実情に近い。

受験者数では今でも最大の英検は、3級、2級、1級と「級」で判定するために、評価の幅が広すぎる。87年から大学生相当の英語力を測る準1級という級位も設置されたが、それでも準1級と最上級の1級とではまったくレベルが違う。

その間の実力こそ企業の知りたいところなのだが、英検はニーズに応えられなかったのである。

ＴＯＥＦＬの場合は、そもそもアメリカの大学や大学院で受講できる英語力があるかどうかをみるテストで、主に留学希望者が受験するものだ。

テストの内容は大学受験の英語に近く、扱われる文章もアカデミックなものが多いため、ビジネス英語の力を測るには相応しくなかった。

こうした他の資格の性質のため、消去法でビジネス英語力判定のメジャー検定となったのがＴＯＥＩＣなのである。

あらためて言うことでもないが、ＴＯＥＩＣで高得点を取ったとしても、一般企業の英語多用部署に入れるわけではない。

採用や昇進、昇格の条件としている企業にしても、足切りのためのハードルとして設けているところが圧倒的に多い。

外資系もしかりである。

しょせんテストはテスト、仕事の現場で使う英語とは別物なのだ。

会話力を測るテストがないことに首をひねる向きも多い。

実際、ＴＯＥＩＣで十分なコミュニケーションができるとされている860点をクリアしていても、海外赴任当初はまったく会話についていけなかった、という例は山ほどある。

ＴＯＥＩＣの点数を上げるためだけの勉強をすることは本末転倒だ。

とはいえ、人一倍英語コンプレックスが強い日本人。

ＴＯＥＩＣを採用する企業も増えていると聞けば、ついつい「自分も乗り遅れまい！」となる気持ちはわかる。

焦りに振りまわされないよう、しばしば喧伝されている統計値のからくりを説明しておこう。

ＴＯＥＩＣ採用団体（企業・学校）数はおよそ3500と発表されている。

が、この数は単に団体受験を申し込んだことのある団体の累計数にすぎない。

3500という数にしても、日本の法人数全体の1％にも満たない数。

また、ＴＯＥＩＣの導入企業のうち、その結果を「社員採用時に考慮している」「将来的にはしたい」とする企業が8割というのも眉唾である。

分母が限定的すぎることに加え、アンケートの回答率が4割を切っている。

回答しているのはＴＯＥＩＣ導入に積極的な企業が多いだろう。

マスコミもこうした統計の見方の基本を無視したまま、記事に都合のよい数値ばかりを強調する傾向が強いので、これに限らず批判的に見てほしい。

ＴＯＥＩＣの点数を参照する企業はこれからも増加すると思われるが、学生や転職希望の社会人は、自分の就きたい仕事、入りたい企業のことをよく調べてから受験を考えても遅くない。

「英語」学習一般に関しても同様である。

第１部　基礎編（ビジネスプランを書く前に／ビジネスプランの作成プロセス）／第２部　ビジネスモデル編（ビジネスモデルを構築する／ビジネスモデルの実際―ラクーンの事例）／第３部　実践編（ビジネスプランの構成とチェックポイント―神田神保町・珈琲工房の事例／計画と現実のギャップ―田中酒造の事例）

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時は移れどバブリーな志は手離せない人生の為のブランド学位

試験概要

受験資格

基本的に大学卒業者、職務経験を求めるＢＳも欧米には多い。

試験日

ＢＳによって異なる。欧米では秋入学が一般的で、それに合わせ選考スケジュールが組まれる。

試験科目

ＢＳによって異なる。一般的に入学までには、大学の成績証明書、ＴＯＥＦＬやＧＭＡＴのスコア、エッセイ、推薦状、面接などの審査手順あり。

ＭＢＡの学位をとる為には

ＴＯＥＦＬは英語を母国語としない人向けの英語力を問う能力テスト。ＢＳによって異なるが、最低でも600〜620点程度が必要と言われる。

ＧＭＡＴはＭＢＡプログラム入学のための続一テスト。数学と「英語における国語」的なパ　ートからなる。これもＢＳによって異なるが、620〜650点程度が必要といわれる。

日本人は数学でいかに点数を稼ぐかがカギとも。

エッセイは志望動機や自己ＰＲなどを記す英作文。合否に大きな影響がある要素のひとつ。選考は総合的に行われる。

ＴＯＥＦＬやＧＭＡＴのスコアを足切り的に用いるＢＳもあると言われるが、一方で点数偏向への反省からエッセイ、面接等に一定の重きを置くＢＳも出てきている。

入学への準備期間はＢＳごとの難易度、英語力その他本人の素養、現職との関係でどれだけの時間を割けるかなどで大きく左右される。

とはいえ最低でも半年以上は必要。

受からないまま挫折することも珍しくない。

予備校利用は、ＧＭＡＴ、エッセイ対策などではある程度有効か。

書籍での独学でも対応可能。

合格率

ＢＳによって異なる。全体では１０〜１５％といった学校が多いが、日本からの受験者はＢＳごとに設定された日本人枠をめぐって互いに争うことになる。

ＭＢＡの資格を取得する価値

ＭＢＡといえば、泣く子も黙るビジネス界最強の通行手形、というイメージがある。

一頃よりも神通力は失せたが、まだ人気が高い。

まず前提となる基礎知識から。

ＭＢＡは「マスター・オブ・ビジネス・アドミニストレーション」の略で、邦訳は「経営（管理）学修士」となる。

つまり「学位」であって、「資格」ではない。海外では通常、大学院から独立したビジネススクール（ＢＳ）修了を意味している。

ＢＳは、日本の大学のようなアカデミックな研究教育機関ではなく、企業の管理職や幹部候補生を育てるための専門学校である。

基本的にある程度以上の職務経験者を対象とし、ケース・メソッドと呼ばれる教育法を軸に、徹底的に実践的な「経営（管理）学」を叩きこんでいる。

バブル期には、多くの日本企業が社員をＢＳの本場アメリカに派遣し、ＭＢＡを取得させていた。

しかし不況が長引き、その費用対効果にも疑問が大きいことから、派遣に二の足を踏む企業が増えている。

かわって私費での留学生がじわじわと増加中、というのが現在の概況である。

取得者の側からすると、ＭＢＡはビジネスエリートのパスポートとして一応、機能している。

多くは独立開業のためにではなく、企業により高く自分を売るための転職の武器として使っている。

日本の企業転職にも力を発揮することがあるが、メインターゲットはやはり外資系だ。

この学位制度を生んだアメリカのブランド企業への転職に有効なことは間違いない。

ただし、それは「ハイリスク・ハイリターンな人生を選ぶこと」5である。

志望者の目標は、栄枯盛衰が激しい競争のビジネス社会を泳ぎまわり、大きく稼ぎ、勝ち抜けることだ。

特に私費留学者の場合は、「志願すること＝これまでの会社を辞めること」になる。

企業派遣の場合は自己啓発的な意味合いが強くなるが、それでも最終的に現職からの転職を視野に入れている人が少なくない。

いずれにしても、人生の転機が前提なのだ。

取得に必要な金銭的負担もパンパなものではない。

学費、生活費、その他さまざまな準備費用などで、2年間の海外留学でトータル1000万円というのが相場である。

取得志望者たちはそれなりの会社でそれなりの給料を貰っていたのだろうから、その保証を投げ打った額まで計算に入れると、ＭＢＡ取得はまさに博打なのである。

また、人気のある大手コンサル会社や外資系投資銀行などへの就職は、「全米トップ10」といわれるＢＳを出ておかないと難しい。

実力主義といわれるかの国においても、学歴社会は健在なのである。

「いいＢＳ」に入学するには、当然のごとく厳しい審査と試験を突破せねばならない。

さらに、「いいＢＳ」を出ていようがいまいが、高給転職市場は時の経済情勢に大きく左右される。

取得者数が増えてくれば、企業側の要求水準も高くなっていく。

首尾よく希望の職を得られたとしても、そこで期待されるほどの実績をあげられなければ、ＭＢＡ取得者だろうが減給され、クビも切られよう。

それが弱肉強食的ビジネスエリート社会の世界の捉なのである。

それでもあえてＭＢＡを目指すかどうかは、本人の人生観次第だろう。

ＢＳの選び方について

ＢＳのランキングは、「Ｕ.Ｓニューズ・アンド・ワールド・レポート」誌や「ビジネス・ウィーク」誌によるものが定評あり。

ＢＳは基本的に経営のゼネラリストを養成することを目標にしているが、それでもそれぞれ分野の得意不得意はある。

また、学資もＢＳごとにかなり幅がある。私立は高く、公立は安い。

このあたりについては予備校やＯＢなどの口コミ、さまざまなガイドブックやウェブ上で最新情報を収集されたし。