法律系資格：資格が就職・転職に有利に働く為に

１　私のとった効果的勉強法（択一試験の効果的な勉強法！／論文試験の効果的な勉強法！／口述試験の効果的な勉強法！）／２　私の工夫した具体的方法（司法試験用六法の効果的な使い方！／答案構成ノートの作り方！／一文を短くする文章の作り方！／優秀答案、再現答案の使い方！／通信テープの利用の仕方！／合格者体験記の読み方！）／３　精神論

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合格率は今のところ変わっていないが、合格者数は急増している。

90年に約5百人だったのが、95年には約7百人台、2002年には約1千2百人。04年は1千5百人、2010年には3千人を目安にしている。

どんどん受かりやすくなっている試験であることは確かだ。

高卒者などは外国語や一般教養科目の一次試験も受けなければならない。

合格率は5％前後で難関だ。

「受験を開始してから3年以内の受験生を優先的に合格させる」合格枠制となっている。

予備校へ通わねば対応できない。受講コースにもよるが、授業料など年間100万円ほどの出費がいる。

口述試験は「問題児」を落とすためのもの。気にする必要なし。

この従来型試験は2010年まで存続する予定。

司法試験の新試験制度について

ロースクールの修了者が受ける新司法試験は、06年からスタートした。

合格率は7割ほどを目安にし、さらにココから毎年3千人程度の合格者（亜有資格者）が生まれると見込んでいる。

試験は短答式と論文式になった。

「受験を開始してから5年以内、計3回までに受かること」といった受験制限も導入された。参照　→司法試験Ｑ＆Ａ

また、従来型の試験がなくなる2011年からは、「予備試験」もスタートするらしい。

ロースクール修了者でなくとも、これに受かれば新司法試験の受験資格を得られるというもの。

なぜこんな改革をしたのか？

この問いに対する答えはいくつか考えられる。

・予備校に依存した「試験に強いだけ」の法曹人ばかりが増えているので、ロースクールで「きちんと教育を受けた」人間を増やさねばならないから。

・法律社会の欧米化、訴訟社会化が進んでおり、とにかく弁護士の数を増やさねばならないから。

・地方の弁護士過疎問題が深刻なので、それを解決せねばならないから。

……公式的な理由がこんなところか。

対して、非公式には次のような理由があると思われる。

アメリカの「自国の弁護士も日本国内で働けるようにしろ」との外圧をかわすため。

渉外弁護士不足で困っている財界からの強い要請かあるため。

少子化で経営が苦しくなっている大学たちを救活するため。

……制度を複雑化することで、官の新しい職が生まれるという毎度お馴染みな理由もありそうではある。

特定社会保険労務士試験の傾向と対策／模擬問題（雇止め＆倫理／時間外手当＆倫理／管理監督者と時間外手当＆倫理／整理解雇＆倫理／有期契約と試用期間＆倫理／退職の意思表示＆倫理／経歴詐称＆倫理／解雇権の濫用＆倫理／競業避止義務と退職金＆倫理／競業避止義務と懲戒解雇＆倫理 ほか）／重要判断ポイント／過去問

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勤務社労士という人種がいる。

企業の人事部や総務部などに所属している社労士、社労士事務所や会計事務所などに勤めている社労士たちだ。

彼らの多くはいずれあわよくば独立、あるいはとりあえず資格さえ持っておけば何かあったときに独立できるかも、といったようなことを考えつつ、今のところは雇われの身に甘んじている人たちだ。

また、もう一段消極的に、リストラされないために資格を取ったという層もあるだろう（その即効性についてはすこぶる疑問。）

こうしたグレーゾーンの有資格者がとても多いことも、社労士資格の特徴なのだが、それはなにを意味しているのだろうか。

そこにはやはり、独立社労士の現実が関係している。

社労士も行政書士と同じく、「社労士は独立してこその資格」とよく言われているが、半分正解で半分間違いだ。

どこの会社でも人事や総務は花形とはいえない裏方部署だし、仕事も地味であまり面白くないのが普通である。

社労士事務所勤務の場合も、安い給料でこき使われるケースが非常に多く、ならば有資格者はさっさと独立すべしとなるだろう。

だが、現実的には、独立開業したはいいものの生活の成り立たない社労士がゴマンといるのである。

雇われの身に甘んじている有資格者たちは、資格取得後にそんな先輩たちの姿を目の当たりにするのである。

だから、多少現実に不満があっても、その先の一歩が踏み出せないのだ。

そのくらい事前に調べておけ、と第三者的には思ってしまう。

独立社労士の年商は、開業して5年程度のそこそこ軌道に乗ってきたパターンで、6〜800万あたりが平均的。

1000万を超すのはかなりのヤリ手で、逆に3〜500万という層がたくさんいる。

サラリーマンの年収にあたる実入りはその何割引かになるので、年商300万でははっきり言って食えない。

また見切り発車的に、たいしたコネもないまま独立する社労士も多いせいか、開業して1〜2年間の苦しさについてよく語られている。

のちにそれなりの成功を収めた社労士で、年収100万円台が数年問続いたという話もあるから、独立資金はあればあるほどよい。

予備校講師のバイト、先輩社労士や税理士などからのオコボレ仕事などをこなしつつ、貯金を食いつぶして頑張るのだ。

社労士には「いい人」が多い。これはファイナンシャル・プランナーと似ている。

仕事の魅力を尋ねると、たいてい「人に喜ばれる機会が多い」という答えが返ってくる。

顧客にとって有利な制度を紹介して感謝されたり、労災で困っている現場で頼りにされたりといった、「誰かの役に立つことに喜びを見いだせる」タイプが向いているようだ。

そもそもは労働者の権利保護を主眼とした法律を主に扱う専門家なので、それは当然のことなのかもしれない。

同様の理由から女性に向いている仕事だとの声もある、と付記しておく。

独立前の修行は必要？

社労士はいきなり独立するケースが多い。

実務経験がたいしてなくても、1号、2号業務はどうにかなるからだが、それとは別に修業の場がないという問題もある。

社労士事務所の求人は少なく、あったとしても給料がとても安い。

サムライ資格の中でも、もっとも安いレヘルだと考えてよい。

それでも、できれば先輩社労士の仕事のまわし方を体得するために、事務所勤務の期間はあったほうがよいだろう。

いきなり独立していきなり廃業するケースも多いから。

昭和６２年から平成２０年までの法令科目の本試験過去問を科目別・体系的に分類し並べ替えて掲載するとともに、過去問学習を効率的にできるよう、それぞれの肢ごとにわかりやすい解説を付した。

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「マジ層」で鼻なか音が食事に退散

「簡単な試験で高収入！」と、資格受験業界では位置づけられている行政書士。

たしかにオイシイ既得権を獲得している一部の年輩書士たちにとってはそうだ。

若くバリバリやっている行政書士たちも、

「実力次第でリッチになれますよ！」と胸を張る。

が、客観的には厳しい世界である。

開業3年目くらいまでは、年商100万円台なんてのもよくある話。

軌道に乗った中堅どころで、年商500〜700万円あたり。

「どんなに繁盛してどんなに働いても、ひとりでは上限1000万円だろう」という声が説得的だ。

それ以上を望むなら、リスク覚悟で従業員を雇い、仕事量をさらに増やしていくしかない。

行政書士の商売は、司法書士のそれよりもさらに「薄利多売」的なものだからだ。

行政書士で年商数千万とか1億とかというケースは、極めて低賃金の従業員をたくさん雇う事務所スタイルをとっている。

こうした「搾取」構造は他の資格でも同様だが、その度合いは多少なりともキッメだ。

開業したはいいが、食えずに再就職といった話もけっこうある。

逆に、サラリーマン時代よりも財布の事情は厳しいが、「後悔はまったくしていない」と言い切る行政書士もたくさんいる。

後者は、金の問題よりも生き方の問題を言っているのだろう。

資格のあるなしにかかわらず、独力で商売を始めるというのはそういうことなのである。
この資格が就・転職の武器になるとは考えにくい。

独立する気がないのなら、取得する意味はほとんどない。

同業者の仲間作りも大切

行政書士の試験勉強は実務に役立たない。

なので、資格取得後は先輩事務所で修業をしたいところだが、就職口がなかなか見つからない。

人を雇える事務所の絶対数が少ないからだ。

結局、実務経験ゼロのまま開業する場合も多く、実務は手探りで覚えていくしかない。

その際に、いろいろ教えてもらえる同業者がいると助かる。

交流会などでネットワークを作るべし。

３９法令＋７つの法理論で出題分野を幅広くカバー。昭和６２年～平成２０年試験の条文出題傾向を、出題回数表示・出題例に区分。

出題回数表示には記述式・多肢選択式などの出題形式を、出題例にはひっかけ箇所表示・解説を示した。

巻末には平成２０年度試験の試験問題と解答例を登載している。

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行政書士個人のキャラクターもてんでバラバラ、玉石混合の状態だ。

試験が難しくないために、本気でこれを稼業としていない層もたくさんいる。

有資格者全体のなかで、約半数はペーパー行政書士だ。

「より難しい資格試験のステップとして取った層」「取ってはみたが、とても独立する勇気はない層」が大量にいるのである。

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行政書士それぞれの人生比較

グループ	人生模様
既得権がっちり派	たまたまつかんだ地元の建設、運輸業界などとのルートを大事に保ち、あとは自動的に入ってくる定期的報酬で安泰。50代、60代の先生に多し。
脱サライケイケ派	前職での就労期間に把握した特定業界についてのノウハウを上手に応用。サラリ−マンととしても優秀だったひとがやはり多い。
脱サラしょぼしょぼ派	ひととおりの営業は終え、ぼちぼちだが仕事の依頼もきた。しかし、そこから先が広がらない。サラリーマン的な受身の姿勢を反省中。
追加資格取得派	「行政書士はダメ資格だった」と、早くも結論。社労士も取って仕事を広げようと思うが。司法書士クラスじゃないと同じでは？
結局脱落派	会社もつぶれそうだし、決断力一発で独立。が、決断力以外の力の使い方がわからなかった。減給したが再就職することに。

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また、この資格は弁護士、弁理士、公認会計士、税理士なら無試験で登録できるから、「タダでいちおう取っておいた層」も多い。

さらに、司法書士や社労士などの「追加資格でとった層」もいて、こうしたＷ資格取得の兼業者（行政書士は「副業」）が、全体の4分の1ほど。

となると、行政書士の専業者は残る4分の1程度という計算になるが、この中にはまたさらに、公務員ＯＢたちという存在が含まれている。

行政事務に17年以上従事した公務員は無試験パス。

実際は定年退職後の公務員がこの制度を利用し、「老後の小遣い稼ぎで開業中の層」を形成している。

この層の活気は最低。

専業者の3分の1ほどがこれ。

ということはつまり、「マジで行政書士をしている層」は全体の6分の1程度しかいない、となってしまう。

東京の場合の棲み分け具合だが、地方の場合はさらに「マジ層」が少ない。

「マジ層」の年輩書士の多くは、従来の「代書屋」感覚だ。

建設業界などに張りついてルーティーンな仕事をまわしている人間がほとんど。

逆に若手はそこから疎外されがちなので、新しい分野の開拓に積極的。

「起業家」感覚で金のなる情報収集に意欲的な人間も目立つ。

女性の有資格者も少なくないが、こちらは若くても独立志向がさほど強くなく、「他の資格へのステップ層」が主流だ。

ペーパー有資格者が多い資格の取得について

法律系では行政書士が典型だが、「取得しただけでは何も始まらない」資格や検定はたくさんある。

大学生ならばまだ軌道変更も可能だろうが、社会人の場合は「現状からの逃避のために資格勉強を始める」愚について自覚的であってほしい。

現状を打破するには行動だけではダメだ。同時にしたたかな計算も不可欠なのだ。

「自己啓発」「きっかけ作り」といった自己合理化も危険。

ますます現状打破を難しくさせる思考法である。以上、お節介でした。

試験合格に必要な法令・通達・判例・先例を１冊にまとめ、出題可能性の低いものは割愛して編集した。

また、原文カタカナの法令は平仮名表記に改め、難解な法律用語にはルビを付けているので、法律初学者、独学者の方でも条文の意味が理解できる。

重要法令について、平成１０年度から平成２０年度までの試験に出題された条文に出題年度を明示し、典型的な出題例を示したことで、その条文がどのような形式で出題され、どのような箇所をひっかけてきたかを検証できる。

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平均年収1400万円？

司法書士は儲かる、平均年収は1400万だ、とよく言われている。

この数字は業界団体が1996年に公表したものだが、注釈を要するだろう。

まず、これは正確にいうと「年商」であること。

年商の中には補助者の人件費をはじめとした諸経費が含まれている。

一般的には年商の約半分が、司法書士個人の取り分（年収）だと考えるべき。

また、この世界は収入の開きが大きい。

一件2〜3万円の仕事をコツコツ大量にこなしていくことが基本だが、それでは限界がある。

大きく儲けるにはデベロッパーからマンション一棟ぶんの登記業務を一気に任されるなどの、大口依頼が必要だ。

そうしたオイシイ話は一部の先生方が独特のルートで確保しており、彼らが全体の平均を引き上げている。

一般的には年商1000万への到達も楽ではないという。

1500万が「成功者」の目安だとも。÷2で、サラリーマンなら年収750万（強引な比較だが）。

法律業務のなかでも経済活動がらみの仕事が多い司法書士業は、そもそも世の景気に大きく左右される。

バブルが弾けて以降は厳しさが続いている。

勢いあまった営業で赤字覚悟の仕事を引き受ける、ディスカウンターも増えてきているという。

生活費もままならないので廃業、といった話はまったく聞かないので、「厳しい」といっても恐れるほどではなさそうだが、「儲かるから司法書士」といった判断は甘いようだ。

司法書士も雇われ身分の待遇は…

税理士事務所同様、司法書士も雇われ身分の待遇は悪い。

若手だと年収300万円台がふつう。

ベテランでは1000万円近くの例もあるようだが、それは「ボス書士がデキる書士を独立させたくない場合の例外」だという。

資格のない補助者の場合はさらに安く、地方では初任給15万円以下も。

税理士と遣うのは「卵を育てるという発想のボスが少数派なこと」だそうで、事務所に勤務しなから試験勉強というスタイルを勧める合格者はあまりいない。-----
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最高水準の実戦的記述問題集。答練から精選した良問・難問を１０問収録。記述式問題の実力完成に。

各問に詳細解説付。

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ほかの資格でもよくある話だが、試験勉強を始める前に「どんな仕事をするのか」を把握していた司法書士は少ない。

「でも、儲かるらしい」「司法試験よりかは楽そうだから」　この道に入る。

後者については、司法試験からの転向組も多い。

転向組は「ナメてかかるから、なかなか受からない」とも聞く。

で、難関試験を突破した彼らの多くは、実務経験のために司法書士事務所に就職する。

いきなり独立するのは、地方在住の場合だ。

地方では事務所の募集が少なく、仕事の依頼は多いからである。

大都市の勤務書士たちも独立意欲は強い。

女性書士を中心に、勤めのままで良しとする向きも増えてはいるが、大半は一国一城の主を前提にしている。

しかし、そうした独立志向のわりには、実際に開業すると「縄張り意識」を育ててしまう人間も多い。

これは前に説明した「お客さん」問題のせい。

つまり、仕事を紹介してくれる銀行や不動産屋とのつながりにおいて、テリトリー意識が働いてしまうのだ。

若手にはそれを嫌う者も少なくないが、中高年層は概して閉鎖的で排他的だ。

この世代間格差は将来への危機感でもいえる。

不動産取引不況で、司法書士の仕事はすでに減ってきている。

オンライン化により、収入軸の登記業務も激減する可能性がある。

その危機感は若手に強く、

「法律コンサルタント業務などをもっと積極的に開拓せねば」

と主張している。

が、まだ既得権で当分は食える年配たちはなかなか動かない。

「お客さん」問題があるため、やはり二世書士は有利だ。

税理士資格のように大学院を出ただけで一部試験免除、といった制度がないので数は少ないが、彼らは若くても地域コネの「相続」で潤っている。

無試験でも司法書士になれる方法

裁判所事務官などを10年以上経験すれば、無試験でＯＫ。

実際は定年退職後に利用される制度だが、書士全体の1割ほどはこれ。

法務系お役人の天下り先なわけである。

司法書士は体力仕事！

細かな仕事で神経も使う、けっこうストレスがたまるという。

が、司法書士の「大変さ」は、それだけではない。

数で稼ぐ商売なので、その数ぶんだけいろいろな所を飛びまわる体力も要求されるのだ。

具体的には銀行、不動産屋、顧客の家、法務局などなどを行ったり来たり。

特に法務局へは一日に何度も足を運ぶ。

必然、事務所を空ける時間も長くなるので、留守番役か必要。

補助者が雇えないうちはカミさんがその役を果たす場合が多い。

携帯電話も必須。

試験合格に必要な法令・通達・判例・先例を１冊にまとめ、出題可能性の低いものは割愛して編集した。

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裁判業務を広げようにも、法廷に立つ代理権がなかったため、細かな事務仕事くらいしかできなかった。

それが2002年4月からＯＫに。

具体的には簡易裁判所に限り、司法書士にも訴訟代理権が与えられ、それにともなう法律相談や和解、民事調停、保全手続などの代理業務が可能になったのである。

これらの業務を行うには、100時間の研修を受けた後、認定試験に合格することが条件。

扱えるのが請求額90万円以下の民事訴訟・民事調停に限られるため、報酬も少ないが、

「登記ばっかりじゃ嫌だ」

という司法書士には朗報だ。

研修制度はある？

同じ「法律家」の弁護士のような研修制度が、司法書士にはない。

日司連の約2か月間の研修があるのみ。その間の給料は出ない。

ずいぶんと差別されているが、大半の試験合格者たちは翌春からの事務所勤務で実務を覚えるのである。

半年から1年ほど勤めれば、仕事のおおよそは把握できるという。

本書は、大学入試センターが実施した法科大学院適性試験の全過去問（２年・４回分）を再現し、詳細な解説を付したものである。

大学入試センターの適性試験は全ロースクールでの必須試験の地位を獲得しているので、その過去問をすべて網羅した本書は、適性試験対策のまさにＢｉｂｌｅといえる。

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司法制度改革審議会が酎列の急スピードで作りあげた新しい制度がある。

それにともないロースクール（法科大学院）が04年4月から開校。

すでに受験勉強を始めている場合は従来型試験を受けたほうが「近道」なケースもあろうが、これから法曹三者を目指す読者の多くは、とりあえずロースクール入学試験が第一関門となるだろう。

まだ見えていないことがたくさんあるが、最低限知っておくべき概要を箇条書きしておく。

・どの大学にどの程度の規模の院が設置されるかは未定。

これまで司法試験合格者を多数輩出している大学は、それなりに充実したスクール環境が実現できると思われる。

全国規模で、毎年およそ5000人の入学者数となる？

・ロースクールには2年間の法学既修者向けコースと、3年間の一般末修者向けコースが設置される予定。

既修者向けコースの入学試験は法学以外の学部出身者も出願できる。

法律科目があるので対策が必要だが、要するに誰でも両コースの入試を併願することができる見込みである。

・ロースクール入試は、全国統一の適性言鵡貧と各院ごとに実施される試験との二段階式になる予定。

適性試験はロースクール入学後の履修に耐えられる判断力、思考分析、表現力などを試すもの。英語が組み入れられるかもしれない。

院ごとの試験の内容はまだわからないが、小論文や面接を課すところが多くなるだろう。

・合否判定では、二段階の試験の成績だけでなく、学部時代の学業成績や課外活動実績、社会人の受験者の場合はその経歴や実績も加味される。

・学費は大学によって大きく異なることになりそうだ。

授業料だけで、年間100〜300万円は必要。

「司法試験合格」の先にあなたが遭遇する世界。法学部生、法科大学院生、ビジネス弁護士必携。

序章　弁護士の品格／第１章　弁護士サービスのニーズ／第２章　弁護士を志す若者の目標／第３章　新人弁護士の目標／第４章　経験を積んできた弁護士の悩み／第５章　「ビジネス弁護士」を商品として扱う人々―ヘッドハンター

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楽して稼ぎければ地方で開業

「弁護士は世間が思うほど儲からない」と聞いたことがあると思う。

本当にそうなのか？

業界団体の日弁連などの資料からでは、彼らの収入の実際はわからない。

したがって現役弁護士たちから直接の聞き取りした数字からのおおよその推測になるのだが、「儲からない」はおかしいだろう。

まず、イソ弁の場合。

事務所勤めは渉外関係が高給だとされており、これが初任給で年収700万〜1000万。

事務所によって差はあるが、5年も働けば1000万〜1500万は望める。

パートナー（共同経営者）には10年目くらいでなれる感じで、そうすれば億も望める。

事務所の経営が悪ければ1000万円台のままだが。

一般的な民事が中心の（町弁）事務所勤務だと、渉外事務所の年収の2〜3割引きといったところ。

ただ、町弁によっては「個人的にとってきた仕事」の報酬は自分のものになるため、その分の収入が加算される。

プラス200〜300万は当たり前で、プラス数千万という例もあるそうだから、渉外よりオイシイ場合もあるかもしれない。

オイシイと言えば、地方での独立開業だそうだ。

日本のほとんどの地方部は弁護士過疎地帯だからだ。

大都市圏での開業はそれなりの営業努力が必要でも、田舎に行けば仕事は山ほど転がっている。

これから国がどんなに弁護士を量産しても間に合わぬほど、需要と供給がアンバランスなのだ　（合格定員増になっても、地方弁護士への誘導システムの新設予定はない）。

独立開業弁護士の年収はまったくバラバラだが、

「ひとりで2000〜3000万程度の売り上げなら、なんてことはない」

という感覚ではあるらしい。

ニ世でなければ独立は難しい医師とは違い、開業資金は東京でも500〜1000万円で済むとのこと。

これほど経済的に恵まれている仕事は、他にない。

司法試験合格者数の急増で、そこそこの高給取り身分に甘んじるイソ弁も増えてくるだろうが、それはだいぶ先のことである。

しばらくは現状とさして変わらず、むしろ渉外業務の拡大で超高収入層が今より目立ってくるものと考えられる。

国選弁護人として、最低限の収入を得ることも出来る

弁護士を自力で依頼できない刑事被告人につくのが国選弁護人。弁護人には一件10万円近くの「とっても安い」報酬が出る。

また、近年増えてるクレジットローンやサラ金絡みの悩み。

これは弁護士会がクレサラ相談窓口を設けており、その仕事を引き受けた弁護士は数十万円の報酬を得ることができる。

独立したてで依頼のない若手弁護士や、年寄りで金儲け下手な弁護士はそれらで食っている。

同業者からはバカにされるが、数をやればちゃんと食える。

渉外弁護士は働き者だ

まだまだ人数が少ないこともあって、渉外事務所の仕事量はえらく多い。

連夜のタクシー帰りも日常的。

また、英語は入所後の勉強でどうにかなるというものの、在籍期間中に1〜2年の休暇をとり、語学留学する弁護士が多い。

米国弁護士資格をついでに取ってくることもあるのだが、それよりも渉外先進国の視察とコネクション作りが目的だろう。

日本最高の資格取得にプラスαのキャリアを積もうというわけだ。

エリートの中のエリートになるには、やるべきことが山積みなのだ。

択一試験は、より多くの基本的な知識をいかに正確に習得しているかが合格のカギを握っている。

条文・趣旨・要件・効果・過去問・重要判例といった基本的知識、論点ランク、解答のポイント、実戦的アドバイスが自習を強力サポート。

択一問題を解くための秘伝がつまった、すべての択一試験に役立つ基本問題集、最新版。

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強烈個性の弁護士像は過去のもの

弁護士にはマスコミ有名人が多い。

テレビや雑誌でよく見る彼らの印象は、実に個性的で濃厚である。

あるいは「人生は国家権力との闘いだ！」といった「人権派弁護士」なる存在もよく知られている。

この業界はこうした強烈キャラクターばかりなのか？

イエスともノーとも言えるだろう。

マスコミ有名人はともかく、人権派はまだまだ健在だ。

逆に人権なんて知ったこっちゃない人生はゼニや式の「悪徳弁護士」も、想像より多いと開く。

さらに、渉外弁護士のような「エリートビジネスマン」だっている。

彼らは自分の仕事を「サービス業」と言い切るニュータイプだ。

動物園のようにいろんなやつがいるのだが、ひとつのポイントは世代格差のようだ。

強烈個性は中高年にとても多い。

だが、若い世代ほどアクが薄れていて、人生観もだいぶ異なる。

先述したように「エリートビジネスマン」タイプは増えていくだろうが、今のところの若手弁護士の平均的キャラはこんなところだ。

特定のイデオロギーに偏ることを嫌い、汚い金儲はしたくない、いい意味でバランス感覚のあるタイプ。

逆の見方をすれば、公的使命感にイマイチ欠け、上昇志向も今一歩のタイプ。

若手でも「サラリーマン人生はイヤだから弁護士になった」という人は多いのだが、独立志向は弱まってきている。

「条件さえよければ、イソ弁（勤務弁護士）のままでもかまわない」

という人間が増えてきているのである。

全世代に共通しているのは、プライドの高さだ。イソ弁派の若手とて同じである。

「自分にできないことはない」という過剰な自信と現実とのギャップで、潰れてしまう例もよくあるという。

過剰な「真面目さ」とあいまって、という潰れ方は女性弁護士にありがちだとも。

試験制度改革により、「挫折知らず」で資格を得た純粋培養型弁護士の絶対数がより増えるという声もある。

現実社会の裏側と格闘するのが弁護士の仕事であることに変わりはないはずだが、それで大丈夫？

弁護士以外の「法曹二者」

法曹二者のどれにするかは、お好み次第。

裁判官は二回試験の成績上位者がなる、というのが通例。

検察官は「体育会ノリの正義派」と「法務省の高級官僚を目指す人間」がなりたかるとか。

両者とも完全なキャリアシステムに生きる国家公務員であり、特に裁判官は出世競争が激しい。

待遇データは一般公開されている（公務員最高レヘル）。

途中で落ちこぼれたり、嫌気が差した場合は、「ヤメ判」「ヤメ検」として弁護士になる。

「ヤメ検」は法律の裏事情に通じた弁護士として、ヤバイ筋からの仕事に恵まれ、道を踏み外す者も多いとか。

「法律のプロ」と聞いたなら、どんな連想をするだろうか。

答えは両極端に分れるような気がする。

ひとつはその知識で「弱きを助けてくれるひと」。

もうひとつはその知識を「きわどい金儲けに使うひと」。

どうしてだろう。

もともと法律には諸刃の剣の性格があり、便いよう次第で薬にも毒にもなるからだろうか。

法律とは現代社会の捉であり、世の錠に通じる者は知者と崇められるも、世渡り上手と疎まれるも、両の顔があるからだろうか。

だが、実際の「法律のプロ」にはいろいろいる。

弁護士のうちの多数は、もっと中間的でもっと地味な連中であるし、それよりさらに地味な司法書士や行政書士といったプロたちもいる。

マネー系の会計士や税理士や社労士も「法律のプロ」だ。

医療や福祉の世界の窓口になるべき社Ａ商社士やケアマネージャーたちもそうだ。

我々の生活まわりは複雑な法律の網だらけだから、当然なのである。

綱の種類別に「解きほぐすプロ」がいてくれなければ困るのである。

問題なのは、「（あまりにも報酬が高すぎて敷居が高い）弁護士以外の法律のプロ」がいまひとつ機能してくれていないこと。

必要の声はあがっている。

あとは志ある有資格者たちが応えてくれるか否かだ。

公法系科目（日本国憲法／国家賠償法／個人情報の保護に関する法律／国会法／公職選挙法　ほか）／民事系科目（民法／民法施行法／電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律／消費者契約法／立木ニ関スル法律　ほか）

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社会正義よりもビジネス界でのエリート志向が増えている

試験概要

受験資格

大学に２年以上在籍し、所定単位数を取得。

または一次試験合格者

試験日

短答式　→　５月
論文式　→　７月
口述試験　→　１０月

試験科目

短答式　→　憲法、民法、刑法
論文式　→　憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法
口述試験　→　憲法、民事系、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法

試験傾向

極めて高度な論理的思考能力を試す傾向が強まっている。論文式が天王山。

合格率

短答　→　論文　→　口述と、合格者のみ進める。

口述段階の不合格者は、翌年に限り短答と論文が免除。論文式全体の合格率は約3%

弁護士の仕事内容

急激で強引な制度改革によって、司法試験まわりは混乱中だ。

志望者もさまざまな面で混乱しているだろうが、試験やロースクールについては後の機会に解説する。ここではこの資格を取得してから先について概観しておく。

試験がどうなろうが、一番大事なのは仕事の中身である。

司法試験に合格し、司法修習生期間を経ると「法曹三者」になる資格が与えられる（少なくとも弁護士にはなれる）。

裁判官、検察官、弁護士の三者がそれにあたるわけだが、ここでは司法修習生の脅8割が進路先に選んでいる弁護士をとりあげよう。

いわずと知れた、しかし知られざる実態もかなりある自由業だ。

我々が弁護士の仕事でまず連想するのは、裁判所の法廷で殺人事件などの被告人の弁護をしているあの姿。

あるいは金の貸し借りや離婚などで、対立する双方のケンカの代行をやってくれるあの立場。

細かな説明は省くが、前者のような訴訟事件を「刑事」、後者を「民事」という。

犯罪者に刑罰を科す国家権力に対抗する刑事業務は、まさに弁護士の仕事！

という感じだが、金にはあまりならない。

よって、これを専門にしている弁護士は少ない。

対して、個人や法人のさまざまなトラブルに関わる民事業務は、多くの弁護士が主な業務として扱っている。

刑事事件よりも圧倒的に数が上だし、金になりやすいからだ。

だが、バブル期以降、刑事や民事以外の新しい業務が注目を集めている。

若手弁護士に人気の「法務」という仕事である。

法務の依頼者は各種の法人、つまりは会社だ。

たいていの大企業の中には法務部があるが、その業務を弁護士が社外の専門家として請け負うのである。

会社にとってはある種のアウトソーシング。民事に比べ、一件あたりの報酬の桁が違う。

法廷に立たなくても仕事になる？

法務業務を主に扱う弁護士を、業界内では「渉外弁護士」と呼んでいる。

「渉外」とは、国際的な法律関係の実務のこと。

なぜ、法務＝渉外なのかは、日本の企業が外部の法律専門家を必要とする場合の多くが、海外進出や外国企業との取引などで「英語を使った法律業務」が発生する局面においてだからだ。

日本語だけで事足りる日常法律業務は、自前の法務部員だけでもほぼこなせる。

が、法律英語を駆使せねばならぬ業務となれば、やはりそれ専門の弁護士に任せたほうが効率的に処理できる。

企業社会内のトラブルは内容が複雑なのに短期間での解決が望まれるため、弁護士ひとりで対応することは難しい。

だから、「渉外事務所」は一般の弁護士事務所よりも規模が大きい。

新人弁護士の受け入れ口としてはすでにメジャーな場所となっている。

また、体力のある大企業やベンチャー企業、外資系企業の一部は、社員として弁護士を雇い、法律実務から総会屋対策までを担当させている。

そうした「企業内弁護士」もいる。

渉外弁護士は、司法試験合格者枠の拡大でますます増えていくだろう。

いわゆる産業社会の欧米化、訴訟社会化というやつが進めば、弁護士のあり方の主流になっていくかもしれない。

企業内弁護士はまだ特殊な存在だが、こちらも急増すると思われる。

彼らの仕事の基本は、「いかにその会社を儲けさせるか（損をさせない）」だ。

経営コンサル的な側面も有する。ときの景気に左右される「商売」でもある。法廷に立たなくても仕事になる。

刑事業務で「社会正義を追求する」のとはだいぶベクトルが違う弁護士スタイルの台頭なのである。

その評価には賛否両論あるだろうが、司法試験が新しいビジネスエリート世界へのパスポートとして機能しはじめていることは、間違いない。

模擬問題（２０回分）、過去問題（第１回～第４回試験）を収録。充実した解説で試験に実務に最適。

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試験概要

受験資格

大学の一般教養科目取得者、行政書士資格取得者など

試験日

８月

試験科目

労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金など。

択一式で６割以上正解した受験者のみ、記述式が採点される。

試験傾向

広範囲、暗記力重視の業務直結型、社会保険関係科目は計算問題あり。

合格率

9.3%

社会保険労務士の資格は、社会人経験者向けの資格

仕事の中身が「会社の仕組み」に直結したものだけに、大学生が取ってもあまり意味はない（就職にも有利にはならない）。

サラリーマン、ＯＬ経験があったほうが、顧問先の状況を感覚的に掴みやすい。

総務や人事や労務関係の部署で働いている社会人なら、試験勉強で得た知識がそのまま使える。

さまざまなバイト経験で知識を生かして人気社労士になった例もあるとか。

社会保険労務士の資格取得の難易度は？

受験者数、合格壷Ｔとも年々あがっている。コツコツと1年間勉強すれば受かる試験だが、独学のみは難しい。

働きながら予備校に通うのが基本パターン。一発合格に失敗しても、2回目の受験でたいてい何とかなる。年間費用は15万円ほどが目安。

不得意科目があると他が満点でも落ちる足切り方式の試験。記述式は穴埋めや短文回答ばかりなので、文童構成力がなくてもかまわない。

社会保険労務士の仕事

社会保険労務士とは、企業経営に必要なカネ・モノ・ヒトの三要素のうち、ヒトに関する事務や管理を法律に基づいて行う専門家のこと。

「人事、労務のプロ」とか、「税理士の労働保険、社会保険版」という言い方をされることもある。

もともとは行政書士のテリトリーだった業務を特化、独立させて誕生したという経緯もある。

具体的な業務内容としては、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険への加入と給付などの手続き、賃金体系や就業規則をどう設定するかといった労務管理などがある。

なかでも1号、2号業務と呼ばれている保険と年金の書類の作成、提出業務は社労士の独占業務で、

一般的にはこれが社労士の本業だとされている（これに対し、人事や労務に関するコンサル的業務は3号業務と呼ばれている）。

しかし日本の全企業のうち、社労士に仕事を依頼しているところは2割程度しかない。これを「社労士にとって開拓できる市場が残されている証」とする見方もあるが、それはおそらく間違っている。

まず、ある程度大きな企業では、総務部や人事部といった部署を設けて、社内で同様の業務を処理しているということ。

よって、社労士が顧客としてターゲットにできるのは中小企業になる。

だが、こちらはこちらで需要が足りない。

たとえば顧問税理士からアドバイスをもらいながら社長自ら書類を作ってしまうなど、わざわざお金を払ってまで外注に出すつもりのない中小企業が大半なのだ。

つまり、たいていの会社にとっては、「自力で何とかできるレベルのこと」が社労士の独占業務だったりするのである。

この傾向は、コンピュータ化が進むことによってさらに強まっている。

このあたりの問題意識もあって、若手社労士の一部には、3号業務＝人事コンサルティングを顧客にアピールし、細かい1・2号業務はそれに付随して発生する仕事と捉える発想が出てきている。

1号、2号業務がすぐになくなるわけではないが、長い目で見ればこうした「社労士のコンサルタント化」が有資格の存亡のキーとなろう。

ただし、コンサル業で食うのは難しい。

「誰でもできる」仕事だから競争が激しく、有資格者個人が参入するには壁が高い世界なのである。

中小企業社会に強いコネクションのある社労士、手品のようにプレゼンの上手い社労士は生き残れるかもしれない。が、この流れはその何倍、何十倍の食えない社労士を生む可能性もある。

八方丸く収める調整役

社労士の仕事の現実は、経営者にとっての「経営効率アップ、生産性向上」と、働く従業員にとっての「快適な職場環境の実現」という、多くの場合は矛盾する二つを両立させるもの。

法律に基づく立場とはいえ、他人の会社について板ばさみの面倒くさい役回りである。

それでも頼られると嬉しいというタイプこそがこの仕事には向いている。

第１部　７カ月合格体験記（プロフィール―この本を書いた私って？／勉強開始以前（２度の挫折～新たな受験の決意）―諸事投げ出し症患者の告白／インプット（知識習得）期（１２月～１月）―７カ月の闘いのはじまり　ほか）／第２部　司法書士試験合格の技術（司法書士試験とは？／司法書士試験合格スケジュール／司法書士試験勉強の技術　ほか）／第３部　受験アドバイス・解法テクニツク・受験ツール（直前期・本試験当日の戦略／教材・講座・予備校ガイド）

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銀行や不動産屋の「下請け」として細かく働く法律関係資格

試験概要

受験資格

制限なし

試験日

筆記　→　７月
口述　→　１０月

試験科目

筆記１次　→　民法、商法、刑法
筆記２次　→　不動産登記、商業登記および供託に関する法令、民事訴訟、民事執行および民事保全に関する法令

試験傾向

広範囲の法令を正確に理解、暗記

合格率

筆記１次　→　２次　→　口述と、順に足切りされていく。最終的な合格率は2%台。

司法書士の資格の難易度は？

合格率か非常に低いが、受験資格がないこともあって、記念受験組が意外に多い。

試験にそこそこ強いタイプが辛抱強く勉強すれば受かる。

ちなみに、合格者には中大卒がとても多い。次いで日大や明大卒など。旧帝大や早慶卒はあまりいない。

予備校に通う必要あり。「15ヶ月講座」といった短期コースもあるが、それで受かるのは例外的。

2年間は勉強に専念し、2回目の受験で合格すれば成功だ。ダメなら3回目合格を目指す。

それでもダメだと緊張感が続かず、長期化、あるいはリタイアしがちだ。

受験者は大学生から試験浪人生、脱サラ士省三の会社員やＯＬといろいろ。年1回の一発試験なので、働きながらは大変である。

筆記試験は択一式問題が大半。

二次の一部に登記申請書の作成問題がある。口述は単なる人間考査なので、まず落ちない。

「行き掛けの駄賃で」宅建や行政書士などの資格を取る人も多い。

行政書士などの視覚をとる人も多い

司法書士の仕事

難関資格なのにイメージ薄な司法書士。一番の原因は、その仕事の大半が稀にしか一般人に用がないためだろう。

資格予備校のパンフには必ず「街の法律家」ってあるけど……？たしかに彼らは、お高い（料金も態度も）弁護士よりも庶民に身近な法律家になりうる有資格者たちだ。

だが、現状では「法律家」より「代書屋」というに近い登記業務が仕事のメインになっている。

登記業務には、不動産分野と商業分野がある。不動産登記とは、自分の土地や建物などが自分のものであるということを書類で証明する手続きのこと。

商業登記とは、有限会社や株式会社などを設立するのに必要な書類手続きのこと。

ひとによって比重は違うが、司法書士業務全体のおよそ6〜8割がたを前者が、2〜3割がたを後者が占めている。

司法書士はほかにもさまざまな法律手続きと書類作成を独占業務としているが、主軸がそうなので、一般庶民との接点はマイホームの売買のときぐらいにしかない。

加えて、そうした一般庶民が登記の代理を直接依頼してくることは少ない。

たいていは住宅ローンを組んだ先の銀行や、マイホーム売買の問に立つ不動産業者が、仲介役になっている。

この話を司法書士側からみると、彼らの直接的な「お客さん」は銀行や不動産業者だといえる。

あるいは、登記事務の必要が生じた自分の顧問契約客を紹介してくれる税理士や弁護士などだ。

悪くいえば司法書士業は、そうした「情報を持てる立場」の下請け業ともいえるのだが、これは仕方がない。

地域コネクションの薄い若手先生などにとっては、地元の銀行の営業マンや税理士事務所などへ営業をかけることも、重要な仕事のひとつだ。

「街の法律家」の実感はあるか？

登記手続や書類作り自体は、さほど難しいものではないという。

1件あたりの報酬はだいたい規定で決まっており、平均して2〜3万円。

それらをすばやく正確に、かつ大量にこなしていく。

仕事が増えていけば、司法書士ひとりにつき5人までの「補助者」をつけることが認められている。

ただ、その作業の向こうには個人の大金や会社の存命がかかっている。

小さなミスも許されない。「コトの重要性がわかってくるはどに」神経を使う仕事ではある。

登記業務以外には裁判事務がある。

これは「街の法律家」を名乗るに値する仕事。

弁護士が「金にならないから」引き受けたがらないアパート家賃の揉め事、遺産分割のいざこざ、小額の金の貸し借りトラブルなどの相談にのり、必要な法律書類を作る仕事だ。

最近はクレジット＆サラ金がらみの自己破産案件が増えている。

新しく訴訟代理権も有するようになったから、司法書士自身がその気になれば、「小さな法律家」になれる。

また、司法書士の多くは

「仕事は仕事。面白いとかではないですよ」

と自嘲するが、株式会社の設立登記業務はやりがいがある。

一から戦略をねって申請書を一発で通すという醍醐味が味わえる。

１ 合格スキルの身に付け方（合格体験記の読み方・活かし方／学習時間の作り方 ほか）／２ 短期合格をはたした６人の勉強法（基本さえ押さえれば、六割の基準は超えられる／四〇代主婦、七か月の学習で一発合格！ ほか）／３ 仕事・家庭と両立させて合格した４人の勉強法（ママの一発合格大作戦／強い決意と高い目標を持って ほか）／４ それぞれの工夫をこらして合格した６人の勉強法（合格のためにおさえておきたい一般知識のポイント／合格に必要な一般知識攻略法 ほか）

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「簡単な試験で高収入」は間違い！　雑草魂系の資格

試験概要

受験資格

制限なし

試験日

１０月下旬

試験科目

行政書士法、憲法、民法、行政法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、税法、基礎法学などと、一般教養

試験傾向

広く浅い法律知識と一般教養のチェック。実務には直結せず。

合格率

年によりバラつきが大きいが、5〜9%台

行政書士の資格の難易度は？

合格率が意外に低いか、「なんとなく腕試しに」という層が多いせいなので、案ずる必要なし。

かつては「3ヶ月の独学で大丈夫」と言われていたが、今では半年〜1年ほどの予備校通いが標準に。

試験範囲がとても広いので、勉強の勘所をつかむために効率よく予備校や通信講座を利用しよう。もちろん、働きなからでＯＫ。

受験生層はいろいろ。大学生、リストラ中高年、主婦層が増えている。出身大学はさまざま。高卒もけっこういる。

2000年度から全国続一試験になった。論述式がなくなり、択一式と記述式だけに。

行政書士の仕事

資格っぽくない資格である。多くの資格仕事には、「これが出来るようになれば一人前」という修業パターンがあるものだが、行政書士はそうじゃない。

もちろん、「役所に提出する書類作成の代理役」が行政書士のメイン業務ではある。

たとえば、各種営業許可申請書、各種契約書、各種証明書を代書したり、お客さん本人の代理で提出したり……。が、その「書類」の種類たるや星の数ほどあるために、行政書士の業務スタイルには「定型」がないのである。

それを専門にしている行政書士数が多いのは、建設と土地関係の許可申請だ。半数以上はこれで食っている。だが、ソコは年輩書士たちが既に荒らし尽くした分野でもある。

新規参入は難しい。

次いで多いのは運輸関係である。自動車免許試験場のまわりに張りついている、免許の更新の代書屋さんもココに含まれる。あるいは、司法書士の独占業務である登記以外の会社設立書類作成、内容証明作成、遺言関係、売買契約関係なども主要業務となっている。

書類の作成それ自体には、高度な知識や技術を要さないことが多い。まったく未知の法律にからんだ仕事でも、「解説書や同業者のアドバイスを参考に一夜漬けで格隣すればどうにかなる」という。

しかし、代書の需要がどこにあるか、残されているか、新しく生まれているかを探し当てることは、簡単ではない。

自分の事務所に注文が来るまでのルート作りも容易ではない。

つまり、行政書士の仕事のうち、何よりも大切になるのは顧客開拓と業務開拓活動なのだ。

とくに新人の場合は、新しくできた法律まわりや、新しく生まれてきている産業構造や社会構造の中に、どう食いこむかがポイントになる。

なにしろ日本の役所の申請書類は3千種とも5千種とも、1万種あるとも言われているのだ。

そのうちのどれを自分の専門分野とするかの見極めが肝要なのである。

行政書士は「開業しないと意味がない資格」だとよく言われている。

その理由は、勤務書士になろうにも就職口がほとんどないからでもあるが、それ以上に「自分で仕事を作り出す仕事」だと考えるべきだからである。

書類作成自体は難しくない、と言った。

であれば、行政手続きのオンライン化の影響は、ほかの資格業務以上に大きく受けるだろう。

「いずれこの資格そのものがなくなる」という声もある。

けれども、法律や産業構造は今後も変化しつづける。

新たな「代書」需要は次々と生まれてくる。

ひとつの分野の専門家として成功すれば、「代書」以外の「相談」業務も大きな収入源となりえる。

アイデアと実行力次第で限りなく仕事の幅が広がりうる仕事。イコール、資格を取っただけでは本当に何の役にも立たない資格。

それが行政書士の基本だと心得よう。

新規取得者の仕事の作り方

新人がまずやるべきは、まだ食い荒らされていない業務分野を探すこと。

探し出したら、それを自分の得意分野だと決めること。

そして顧客開拓に励もう。

顧客となるであろう相手先にダイレクトメールを打つのは基本で、直接、御用聞きにまわるドブ板営業をする人も。

また、ホームページで自分の存在をアピールするのも効果ありとか。

社会人取得者ならば、前職で得た特定分野の知識や情報、人脈がそのままに使える。

どんな分野にも公的書類業務は多数あるからだ。

病院に勤めていたならば医療関係の分野に絞れるし、キャバクラの雇われ店長だったなら風俗営業関係の業務に強いはずである。