行政書士の資格と仕事内容:資格が就職・転職に有利に働く為に

１ 合格スキルの身に付け方（合格体験記の読み方・活かし方／学習時間の作り方 ほか）／２ 短期合格をはたした６人の勉強法（基本さえ押さえれば、六割の基準は超えられる／四〇代主婦、七か月の学習で一発合格！ ほか）／３ 仕事・家庭と両立させて合格した４人の勉強法（ママの一発合格大作戦／強い決意と高い目標を持って ほか）／４ それぞれの工夫をこらして合格した６人の勉強法（合格のためにおさえておきたい一般知識のポイント／合格に必要な一般知識攻略法 ほか）

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「簡単な試験で高収入」は間違い！　雑草魂系の資格

試験概要

受験資格

制限なし

試験日

１０月下旬

試験科目

行政書士法、憲法、民法、行政法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、税法、基礎法学などと、一般教養

試験傾向

広く浅い法律知識と一般教養のチェック。実務には直結せず。

合格率

年によりバラつきが大きいが、5〜9%台

行政書士の資格の難易度は？

合格率が意外に低いか、「なんとなく腕試しに」という層が多いせいなので、案ずる必要なし。

かつては「3ヶ月の独学で大丈夫」と言われていたが、今では半年〜1年ほどの予備校通いが標準に。

試験範囲がとても広いので、勉強の勘所をつかむために効率よく予備校や通信講座を利用しよう。もちろん、働きなからでＯＫ。

受験生層はいろいろ。大学生、リストラ中高年、主婦層が増えている。出身大学はさまざま。高卒もけっこういる。

2000年度から全国続一試験になった。論述式がなくなり、択一式と記述式だけに。

行政書士の仕事

資格っぽくない資格である。多くの資格仕事には、「これが出来るようになれば一人前」という修業パターンがあるものだが、行政書士はそうじゃない。

もちろん、「役所に提出する書類作成の代理役」が行政書士のメイン業務ではある。

たとえば、各種営業許可申請書、各種契約書、各種証明書を代書したり、お客さん本人の代理で提出したり……。が、その「書類」の種類たるや星の数ほどあるために、行政書士の業務スタイルには「定型」がないのである。

それを専門にしている行政書士数が多いのは、建設と土地関係の許可申請だ。半数以上はこれで食っている。だが、ソコは年輩書士たちが既に荒らし尽くした分野でもある。

新規参入は難しい。

次いで多いのは運輸関係である。自動車免許試験場のまわりに張りついている、免許の更新の代書屋さんもココに含まれる。あるいは、司法書士の独占業務である登記以外の会社設立書類作成、内容証明作成、遺言関係、売買契約関係なども主要業務となっている。

書類の作成それ自体には、高度な知識や技術を要さないことが多い。まったく未知の法律にからんだ仕事でも、「解説書や同業者のアドバイスを参考に一夜漬けで格隣すればどうにかなる」という。

しかし、代書の需要がどこにあるか、残されているか、新しく生まれているかを探し当てることは、簡単ではない。

自分の事務所に注文が来るまでのルート作りも容易ではない。

つまり、行政書士の仕事のうち、何よりも大切になるのは顧客開拓と業務開拓活動なのだ。

とくに新人の場合は、新しくできた法律まわりや、新しく生まれてきている産業構造や社会構造の中に、どう食いこむかがポイントになる。

なにしろ日本の役所の申請書類は3千種とも5千種とも、1万種あるとも言われているのだ。

そのうちのどれを自分の専門分野とするかの見極めが肝要なのである。

行政書士は「開業しないと意味がない資格」だとよく言われている。

その理由は、勤務書士になろうにも就職口がほとんどないからでもあるが、それ以上に「自分で仕事を作り出す仕事」だと考えるべきだからである。

書類作成自体は難しくない、と言った。

であれば、行政手続きのオンライン化の影響は、ほかの資格業務以上に大きく受けるだろう。

「いずれこの資格そのものがなくなる」という声もある。

けれども、法律や産業構造は今後も変化しつづける。

新たな「代書」需要は次々と生まれてくる。

ひとつの分野の専門家として成功すれば、「代書」以外の「相談」業務も大きな収入源となりえる。

アイデアと実行力次第で限りなく仕事の幅が広がりうる仕事。イコール、資格を取っただけでは本当に何の役にも立たない資格。

それが行政書士の基本だと心得よう。

新規取得者の仕事の作り方

新人がまずやるべきは、まだ食い荒らされていない業務分野を探すこと。

探し出したら、それを自分の得意分野だと決めること。

そして顧客開拓に励もう。

顧客となるであろう相手先にダイレクトメールを打つのは基本で、直接、御用聞きにまわるドブ板営業をする人も。

また、ホームページで自分の存在をアピールするのも効果ありとか。

社会人取得者ならば、前職で得た特定分野の知識や情報、人脈がそのままに使える。

どんな分野にも公的書類業務は多数あるからだ。

病院に勤めていたならば医療関係の分野に絞れるし、キャバクラの雇われ店長だったなら風俗営業関係の業務に強いはずである。

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