社会保険労務士の資格と仕事内容
模擬問題(20回分)、過去問題(第1回~第4回試験)を収録。充実した解説で試験に実務に最適。
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試験概要
受験資格
大学の一般教養科目取得者、行政書士資格取得者など
試験日
8月
試験科目
労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金など。
択一式で6割以上正解した受験者のみ、記述式が採点される。
試験傾向
広範囲、暗記力重視の業務直結型、社会保険関係科目は計算問題あり。
合格率
9.3%
社会保険労務士の資格は、社会人経験者向けの資格
仕事の中身が「会社の仕組み」に直結したものだけに、大学生が取ってもあまり意味はない(就職にも有利にはならない)。
サラリーマン、OL経験があったほうが、顧問先の状況を感覚的に掴みやすい。
総務や人事や労務関係の部署で働いている社会人なら、試験勉強で得た知識がそのまま使える。
さまざまなバイト経験で知識を生かして人気社労士になった例もあるとか。
社会保険労務士の資格取得の難易度は?
受験者数、合格壷Tとも年々あがっている。コツコツと1年間勉強すれば受かる試験だが、独学のみは難しい。
働きながら予備校に通うのが基本パターン。一発合格に失敗しても、2回目の受験でたいてい何とかなる。年間費用は15万円ほどが目安。
不得意科目があると他が満点でも落ちる足切り方式の試験。記述式は穴埋めや短文回答ばかりなので、文童構成力がなくてもかまわない。
社会保険労務士の仕事
社会保険労務士とは、企業経営に必要なカネ・モノ・ヒトの三要素のうち、ヒトに関する事務や管理を法律に基づいて行う専門家のこと。
「人事、労務のプロ」とか、「税理士の労働保険、社会保険版」という言い方をされることもある。
もともとは行政書士のテリトリーだった業務を特化、独立させて誕生したという経緯もある。
具体的な業務内容としては、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険への加入と給付などの手続き、賃金体系や就業規則をどう設定するかといった労務管理などがある。
なかでも1号、2号業務と呼ばれている保険と年金の書類の作成、提出業務は社労士の独占業務で、
一般的にはこれが社労士の本業だとされている(これに対し、人事や労務に関するコンサル的業務は3号業務と呼ばれている)。
しかし日本の全企業のうち、社労士に仕事を依頼しているところは2割程度しかない。これを「社労士にとって開拓できる市場が残されている証」とする見方もあるが、それはおそらく間違っている。
まず、ある程度大きな企業では、総務部や人事部といった部署を設けて、社内で同様の業務を処理しているということ。
よって、社労士が顧客としてターゲットにできるのは中小企業になる。
だが、こちらはこちらで需要が足りない。
たとえば顧問税理士からアドバイスをもらいながら社長自ら書類を作ってしまうなど、わざわざお金を払ってまで外注に出すつもりのない中小企業が大半なのだ。
つまり、たいていの会社にとっては、「自力で何とかできるレベルのこと」が社労士の独占業務だったりするのである。
この傾向は、コンピュータ化が進むことによってさらに強まっている。
このあたりの問題意識もあって、若手社労士の一部には、3号業務=人事コンサルティングを顧客にアピールし、細かい1・2号業務はそれに付随して発生する仕事と捉える発想が出てきている。
1号、2号業務がすぐになくなるわけではないが、長い目で見ればこうした「社労士のコンサルタント化」が有資格の存亡のキーとなろう。
ただし、コンサル業で食うのは難しい。
「誰でもできる」仕事だから競争が激しく、有資格者個人が参入するには壁が高い世界なのである。
中小企業社会に強いコネクションのある社労士、手品のようにプレゼンの上手い社労士は生き残れるかもしれない。が、この流れはその何倍、何十倍の食えない社労士を生む可能性もある。
八方丸く収める調整役
社労士の仕事の現実は、経営者にとっての「経営効率アップ、生産性向上」と、働く従業員にとっての「快適な職場環境の実現」という、多くの場合は矛盾する二つを両立させるもの。
法律に基づく立場とはいえ、他人の会社について板ばさみの面倒くさい役回りである。
それでも頼られると嬉しいというタイプこそがこの仕事には向いている。
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