弁護士の収入は？:資格が就職・転職に有利に働く為に

「司法試験合格」の先にあなたが遭遇する世界。法学部生、法科大学院生、ビジネス弁護士必携。

序章　弁護士の品格／第１章　弁護士サービスのニーズ／第２章　弁護士を志す若者の目標／第３章　新人弁護士の目標／第４章　経験を積んできた弁護士の悩み／第５章　「ビジネス弁護士」を商品として扱う人々―ヘッドハンター

楽して稼ぎければ地方で開業

「弁護士は世間が思うほど儲からない」と聞いたことがあると思う。

本当にそうなのか？

業界団体の日弁連などの資料からでは、彼らの収入の実際はわからない。

したがって現役弁護士たちから直接の聞き取りした数字からのおおよその推測になるのだが、「儲からない」はおかしいだろう。

まず、イソ弁の場合。

事務所勤めは渉外関係が高給だとされており、これが初任給で年収700万〜1000万。

事務所によって差はあるが、5年も働けば1000万〜1500万は望める。

パートナー（共同経営者）には10年目くらいでなれる感じで、そうすれば億も望める。

事務所の経営が悪ければ1000万円台のままだが。

一般的な民事が中心の（町弁）事務所勤務だと、渉外事務所の年収の2〜3割引きといったところ。

ただ、町弁によっては「個人的にとってきた仕事」の報酬は自分のものになるため、その分の収入が加算される。

プラス200〜300万は当たり前で、プラス数千万という例もあるそうだから、渉外よりオイシイ場合もあるかもしれない。

オイシイと言えば、地方での独立開業だそうだ。

日本のほとんどの地方部は弁護士過疎地帯だからだ。

大都市圏での開業はそれなりの営業努力が必要でも、田舎に行けば仕事は山ほど転がっている。

これから国がどんなに弁護士を量産しても間に合わぬほど、需要と供給がアンバランスなのだ　（合格定員増になっても、地方弁護士への誘導システムの新設予定はない）。

独立開業弁護士の年収はまったくバラバラだが、

「ひとりで2000〜3000万程度の売り上げなら、なんてことはない」

という感覚ではあるらしい。

ニ世でなければ独立は難しい医師とは違い、開業資金は東京でも500〜1000万円で済むとのこと。

これほど経済的に恵まれている仕事は、他にない。

司法試験合格者数の急増で、そこそこの高給取り身分に甘んじるイソ弁も増えてくるだろうが、それはだいぶ先のことである。

しばらくは現状とさして変わらず、むしろ渉外業務の拡大で超高収入層が今より目立ってくるものと考えられる。

国選弁護人として、最低限の収入を得ることも出来る

弁護士を自力で依頼できない刑事被告人につくのが国選弁護人。弁護人には一件10万円近くの「とっても安い」報酬が出る。

また、近年増えてるクレジットローンやサラ金絡みの悩み。

これは弁護士会がクレサラ相談窓口を設けており、その仕事を引き受けた弁護士は数十万円の報酬を得ることができる。

独立したてで依頼のない若手弁護士や、年寄りで金儲け下手な弁護士はそれらで食っている。

同業者からはバカにされるが、数をやればちゃんと食える。

渉外弁護士は働き者だ

まだまだ人数が少ないこともあって、渉外事務所の仕事量はえらく多い。

連夜のタクシー帰りも日常的。

また、英語は入所後の勉強でどうにかなるというものの、在籍期間中に1〜2年の休暇をとり、語学留学する弁護士が多い。

米国弁護士資格をついでに取ってくることもあるのだが、それよりも渉外先進国の視察とコネクション作りが目的だろう。

日本最高の資格取得にプラスαのキャリアを積もうというわけだ。

エリートの中のエリートになるには、やるべきことが山積みなのだ。

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