行政書士になる人はどんな人（人種）が多い？:資格が就職・転職に有利に働く為に

行政書士個人のキャラクターもてんでバラバラ、玉石混合の状態だ。

試験が難しくないために、本気でこれを稼業としていない層もたくさんいる。

有資格者全体のなかで、約半数はペーパー行政書士だ。

「より難しい資格試験のステップとして取った層」「取ってはみたが、とても独立する勇気はない層」が大量にいるのである。

行政書士それぞれの人生比較

また、この資格は弁護士、弁理士、公認会計士、税理士なら無試験で登録できるから、「タダでいちおう取っておいた層」も多い。

さらに、司法書士や社労士などの「追加資格でとった層」もいて、こうしたＷ資格取得の兼業者（行政書士は「副業」）が、全体の4分の1ほど。

となると、行政書士の専業者は残る4分の1程度という計算になるが、この中にはまたさらに、公務員ＯＢたちという存在が含まれている。

行政事務に17年以上従事した公務員は無試験パス。

実際は定年退職後の公務員がこの制度を利用し、「老後の小遣い稼ぎで開業中の層」を形成している。

この層の活気は最低。

専業者の3分の1ほどがこれ。

ということはつまり、「マジで行政書士をしている層」は全体の6分の1程度しかいない、となってしまう。

東京の場合の棲み分け具合だが、地方の場合はさらに「マジ層」が少ない。

「マジ層」の年輩書士の多くは、従来の「代書屋」感覚だ。

建設業界などに張りついてルーティーンな仕事をまわしている人間がほとんど。

逆に若手はそこから疎外されがちなので、新しい分野の開拓に積極的。

「起業家」感覚で金のなる情報収集に意欲的な人間も目立つ。

女性の有資格者も少なくないが、こちらは若くても独立志向がさほど強くなく、「他の資格へのステップ層」が主流だ。

ペーパー有資格者が多い資格の取得について

法律系では行政書士が典型だが、「取得しただけでは何も始まらない」資格や検定はたくさんある。

大学生ならばまだ軌道変更も可能だろうが、社会人の場合は「現状からの逃避のために資格勉強を始める」愚について自覚的であってほしい。

現状を打破するには行動だけではダメだ。同時にしたたかな計算も不可欠なのだ。

「自己啓発」「きっかけ作り」といった自己合理化も危険。

ますます現状打破を難しくさせる思考法である。以上、お節介でした。

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