資格学校：資格が就職・転職に有利に働く為に

「高質な労働市場」の形成に向けて／第１部　雇用創出と雇用喪失（データに表れた雇用構造の変化を読み解く―９０年代以降、労働市場に何が起きたのか

社会人の資格取得を強力にサポートしてくれるありがたい制度がある。

これを教育訓練給付制度という。

この制度は政府が社会人の主体的な能力開発への取り組みを支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度である。

受給対象者が、厚生労働大臣指定の講座を受講し、終了後申請手続きを行うと給付金が国から支給される。

給付を受けるためには以下のような制約がある。

（１）受給対象者

年齢に関係なく、受講開始日までに「雇用保険の被保険者となって通算で3年以上」が対象者の条件である。

連続3年以上である必要はなく、転職しても中断期間が1年以内であれば、また離職していても受講開始日から遡って1年以内であり、被保険者であった期間の合計が3年以上であればよい。

（２）終了証明書発行要件

通学講座

講義出席率80％以上（各校共通）、そのほか終了試験で一定以上の成績を課す場合がある。

通信講座

添削課題提出率80％以上、そのほか終了試験で一定以上の成績を課す場合がある。

（３）支給申請先

受講終了後1カ月以内に必要書類を持参の上、本人の住所を管轄するハローワークへ。

（４）支給額

被保険者であった期間

3〜5年の場合

5年以上の場合�月x給回数学校に納入した受講料の20％（上限10万円）

5年以上の場合

学校に納入した受講料の40％（上限20万円）

（５）支給回数

制度は何度でも利用できるが、一度使うと再び雇用保険の被保険者である期間が3年に達するまで利用できない。

（６）受給対象者要件等、問い合わせ先

厚生労働省職業安定局雇用保険課、または、本人の住所を管轄するハローワーク。

資格取得を目指す人にとっては、確かにありがたい制度に違いないが、またその分、制約も多い。

・給付制度対象の指定講座や指定校がある。

どんな講座や学校でも、対象になるわけではない。オプション講座などは適用外である

・1回利用してしまうと、その後3年間は使えない。

この制度は1人につき1講座に限り利用できる制度である。

一度利用すると、そのときの受講開始日以前の一般被保険者であった期間は、次にこの制度を利用するときには通算されない。

このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上にならな　いと、新たな資格が得られない。

・真面目に講座を受講しなければならない。

当たり前のことだが、真面目に出席しなければならない。

出席率80％などの高いハードルがあり、途中でサボったり挫折することはできない。

その上、学校によって、終了時に確認の終了試験がある。

6〜7割程度の合格ラインを設けてある場合も多い。

・給付金が実際に支給されるのは講座終了後であり、前払いではない。また、手続きに手間がかかる。

当面の受講料は、当然のことだが本人で用意しなければならない。

講座を無事終了してから1カ月後をめどに支給されると考えておくと間違いない。

以上のように、給付制度を利用しょうと思ったらそれなりの心構えがいるし、制約面や手続きで面倒なこともあることを念頭に入れておきたい。

試験に出る範囲だけに絞り込み、短期間で効果を上げ、モチベーションを維持する実績バツグンの勉強法を教えます。

我々が資格を取得しようと思う際、世話になる資格学校とはどのような学校なのか。

大学や短大のように確固たる入学シーズンは資格学校にはない。

あなたが、資格取得をしようと決意したらその日が入学日になることもある。

また、資格学校には当然だが卒業式も単位もない。

これで試験もなければ何やらオバケの学校のようであるがそうはいかない。

試験だけは頻繁にある。

実力テスト、小テスト、模擬試験等々数え挙げれば切りがない。

ただし、ここでも受けるか受けないかは本人の自由である。

つまりあなたは、自己責任の下でいつ入学しても構わないしいつ卒業（資格取得、または挫折）しても学校側は構わないのである。

もっとも、晴れて資格を取得すればそれが卒業式ということになるのだろうが、大学のように4年間通って単位さえ取得できれば卒業できるという学校ではない。

それでも、一般に資格試験の時期に合わせ4月や9月に開講するケースが多いのは、年度が新しくなると皆、資格を取得しようと考えるからだ。

また、あなたが資格を取得してもまだまだ、学校と縁が切れることはない。

強立・開業するまでの間は、今度は実務講座やフォローアップ講座があなたを待っていてくれる。

資格取得後、新たに事務所を開こうとする人に対して、必要なノウハウを提供し、実務の基本を伝授してくれる。

なんともありがたいシステムである。

まさに、ゆりかごから独立の入り口までの完全なフォロー体制を敷いているのが学校なのである。

また、先程も触れたがたとえ試験に落ちても学校はあなたを見放したりはしない。

捲土重来コースが用意されている。

このコースは、再受験コースや再受講コースということでもちろん特別に割引がある。

ほかにも名称も特待生割引、早期申し込み割引、ペア割引等々さながら航空券のチケット購入時のようである。

ここまで割引が一般的ならば、この際、航空券のように誕生日の何週間前までに申し込めば、何割か割引になるような誕生日割引でも導入してくれないものかと思ってしまう。

受講料については、資格や受講期間によってマチマチであるが、最低でも数十万〜100万円程度と考えてよい。

行政書士や宅建等の比較的易しいといわれる資格なら15万円程度であり、税理士、司法書士等の難関資格ならば最低でも50万〜100万円程度は覚悟しなければならない。

最近はどこの学校でも各講座に対する無料ガイダンスを行っている。

この無料ガイダンスには、その講座に関心がある人ならば誰が参加してもよいことになっている。

また、ガイダンスにもその学校の特色が出る。

若手の講師が身ぶり手ぶりで、その資格に対する無限の可能性を必要以上にアピールし、新しく受講を始める人たちの中に可能性が秘められているといった説得力のない話を聞かされることも多い。

学校によっては予約さえすれば、資格に対する個人相談を催してくれる学校もある。

資格の内容、講座の種類、資格の将来性、独立開業等をマンツーマンで担当講師が懇切丁寧に教えてくれるし、資格に対する素朴な疑問にも答えてくれる場合もある。

学校によってもガイダンスのやり方は異なるが、講座を受講する前から既に学校同士の俄烈な戦いは始まっているわけだ。

いったん学校のガイダンスに出ようものならば5年後まで継続的に勧誘パンフレットが送られてくる。

試験に出る範囲だけに絞り込み、短期間で効果を上げ、モチベーションを維持する実績バツグンの勉強法を教えます。

数年前、コンサルタントとして独立しようしたが、法律の分野に疎いので、法律の知識を得ようと司法書士の勉強を始めたことは前述した。

当時、司法書士15カ月コースという講座を受講していたが、合格者に占める学校の占有率が異常に高いことと司法書士の合格率が数パーセントであることのギャップに疑問を持ち、昨年度、同じ講座を受講した人で一体どれだけの人が合格しているのか担当者に質問したことがある。

結果は、「そういうデータは出していない」という返答だった。

そんなばかなことがあるだろうか。

昨年同じコースを受講した中から何人合格者が出たかわからないことなどあるはずがない。

学校にとって都合の悪いデータは外に出したくないのだろうか。

また、勉強方法について、あるとき同じ質問を別々の講師にしてみたことがある。

Ａ講師は、「問題集中心で」、Ｂ講師は「テキスト中心で」と全く逆の方法を教えられたのには閉口した。

私は経験上、Ａ講師の言っていることが正しそうだと判断したのだが、講師によって言うことがマチマチなのは受講生にとって困りものだ。

ちなみに司法書士の合格率は2％台である。

50人のクラスで合格者がやっと1人か2人の針の穴を通すような試験なのである。

あなたは、こんな試験でも本気でトライしようとする気になるだろうか。

合格者に占める占有率もその実、当てにはならない。

一概に嘘とは言えないが、１回でもその学校の講座や模擬試験を受けた受講生なら自校からの合格者の数にカウントされてしまうのである。

だから、Ａ校の合格者占有率が80％でＢ校の占有率が90％などということはこの業界ではたいして珍しくないのである。

試験に出る範囲だけに絞り込み、短期間で効果を上げ、モチベーションを維持する実績バツグンの勉強法を教えます。

資格を取得する際に、我々が必ずといっていいほどお世話になるのが資格試験取得のための学校である。

どの資格学校も10数年前の資格学校のイメージとは打って変わり、明るいイメージづくりに努めている。

近年はビジネスとしても、資格産業がすっかり国民の間に定着した感がある。

学校が提供するコース選択も通学コース、通信教育コース、ビデオコース、Ｗｅｂ講座と盛りだくさんである。

また、各コースにも割引等のさまざまな特典がある。

また、学校は我々にさまざまな資格取得のための情報を与えてくれる。

しかし、資格学校が教えてくれることは我々受講生にとってすべて正しいことばかりなのだろうか。

このカテゴリーでは、資格学校の実態に迫り、受講生の心理を検証する。