土地家屋調査士の収入は？:資格が就職・転職に有利に働く為に

調査士受験のバイブル　受験に必要な事項を凝縮した決定版！調査士受験に必要な民法とその判例。

稼いでいるのベテラン高齢者ばかり

調査士は「零細でも独立したい」という人のための資格である。

逆に腔一調査士一事務所が原則であるため、いくら業務を拡大しようとしても収入面で限界がある職業ともいえる。

資格取得後もしばらくは修業、という意味での事務所勤務調査士はあり得るが、それはあくまで補助者扱いの身分であり、この時期の収入はタカがしれている。

初任給で月20万円レベルからが平均的だ。

年齢と経験を積んでも大きくアップはしないだろう。

独立を果たした調査士に関しては、都市部での年売り上げ平均が1500万円程度との統計がある。

諸経費を抜いて年収ベースに直すと800万円といったところか。

ただしこれには前記したような他のサムライ業との兼業者も含まれるし、何より上下の幅が非常に大きい（下に分厚い）中での、見かけ上の平均値と考えるべきだ。

ガッチリと既得権を握っている調査士や、大手マンション業者などとのコネクションがある調査士などは、労せずして数千万円を売り上げているが、

その一方で500万円以下の年商しかない調査士も当たり前に存在している。

報酬の基準額は決められているものの、地域によっては暗黙のダンピング競争が行われていたり、仕事をしてから入金するまでの間が長い仕事が増えたりして、運転資金に苦労する事務所も多いようだ。

二極化しつつ、全体の傾向としては経営が難しい時代に突入しつつある。

都市部と地方との比較では、いったん食べられるようになれば地方のほうが仕事は安定しているともいう。

しかし現実的な新規参入のしやすさを考えれば、都市部での開業のほうが選択肢は広い。

調査士と司法書士

不動産の所有権など「権利に関する登記」の代行をするのは司法書士の役割。

権利関係の前提になるのは「表示」だから、司法書士と調査士とは密接な関係にある。

仕事上でもタッグを組むことが多い。

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