宅地建物取引主任者の資格と仕事内容
宅地建物取引主任者をめざす方、不動産取引の基本知識を習得したい方に最適です!
本コースは、ポイントを絞った無駄のない学習と過去問や直前答練による豊富な問題演習で、宅地建物取引主任者(宅建)試験合格に必要な力をつけます。
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不動産業界は必携!
一般サラリーマンの教養としても人気な資格
試験概要
受験資格
制限なし
試験日
10月中旬
試験科目
土地や建物に関する権利法など、法律系を中心に7分野
試験傾向
4択による知識確認、暗記力重視型
合格率
13〜15%前後
宅地建物取引主任者の資格取得の難易度は?
幅広い層が受験するので、必要な勉強時間についても一般論しにくい。受かる人は1ヶ月の独学でも受かるが、落ちる人は何度でも落ちる。
基本的には暗記なので、「やればできる」型の試験。過去問の分析は必要。
50点満点の試験を十数万人が受けるため、1点の重みが大きい。ボーダーライン上では運の要素大。
試験自体はかつてよりも難化している。かつて楽々合格した有資格者の経験談は鵜呑みにしないこと。
試験合格後、主任者となるには登録が必要。2年以上の実務経験がない場合などは実務講習を受けねばならないが、登録を行わない合格者も多数いる。
宅地建物取引主任者の資格について
通常呼ばれている「宅建」は「宅地建物取引主任者」の略称。
この資格が設けられた背景には、悪質な不動産業者から一般消費者を保護し、公正な不動産取引を実現するための専門家を養成する、という社会的な要請があった。
不動産業界において、取引にまつわる法的側面を中心とした、最も基礎的でスタート地点的な位置づけにある資格である。
不動産取引において、相手方に物件の法的な説明をし、説明書面と契約書面にサインをするのは、宅地建物取引主任者のみに認められた業務とされている。
宅建業者として開業するには一定数の宅建主任者を抱えていなければならないので、大手から中小まで、不動産会社には必ず宅建有資格者がいることになる。
すなわち、不動産業者なら持っていて当たり前とみなされる資格なのである。
だが、この資格の特徴は、そうした特定業界の外にも大きく広がりをみせていることだ。
有資格者のうち直接不動産業に携わっている人は2〜3割にすぎない。
業務の性質上、不動産に近い金融業である信託銀行の行員たちはもちろんのこと、一般企業のサラリーマンや学生や主婦など、実際の有資格者の層は非常に幅広い。総数も約40万人と膨大である。
これといった必要性もなく「とりあえずタッケンでも取っておくか」という受験者も未だに多いのだが、それだけ不動産は日本人に身近な資産だということだろう。
企業活動レベルでも個人の私生活レベルでも、不動産取引にまつわる問題はいくらでもある。
いくら下落しても、不動産は日本人の潜在的な関心と金銭欲を呼び起こすモノなのだ。
宅建は受験資格の制限もなく、容易に取得できる資格だ。が、実際に取得したひとたちの満足度はそんなに低くはない。
試験は民法的な権利義務関係、契約関係といった内容が中心なので、ビジネス上の基本常識的な法律知識を身につける機会としても適当。
ここをスタートに不動産、建築、法律系の資格にステップアップしていくパターンもあるし、関連業者たちが仕事の幅を広げるために宅建を取るというパターンもある。
経理系の簿記検定的によく似た「つぶしがきく」資格だと言えようか。
ただしこれは、「ただ取っただけでは使えない資格」ということも意味している。
日商簿記の2級以上は、就職の際にもそれなりに威力を発揮するが、宅建はダメだ。
履歴書に書けても、ライセンスとしての重みはほとんどない。
不動産業界の就転職に際しても、やはり「宅建ぐらいは持っていて当たり前」という感覚でしか受け取られない。
宅建取得が必須の営業職の求人があったとしても、そこははっきりした実力主義の世界である。
資格があるかないかではなく、抜いた抜かれたの仕事に耐えられる人間かどうかが問われる。
厳しい仕事なので人材の流動が激しく、たえずデキル営業マンを求めているという話なのである。
宅建を取得し、登録を行えば、不動産屋としての独立開業は法的に可能となる。
だが、それは不動産会社の営業マンになるよりも、さらに厳しいことだと思ってほしい。
しっかりした地盤を継げる二世でもなければ、よほどの能力とバイタリティがない限り食っていけない。
既存の不動産屋でさえ廃業が相次いでいるのだから当然である。
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