資格の複数取得について:資格が就職・転職に有利に働く為に

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もし、あなたが本気で資格取得を目指すならば、通常の場合は資格の学校に通うことになる。

なぜならば、一人で勉強をするより効率的に学習できるからだ。

この選択は間違いない。

資格学校のカリキュラムは効率よく勉強できるという点で非常に優れている。

では、あなたが資格を取得して本当に喜ぶのは誰だろうか。

もちろん、当の本人が一番うれしいに決まっている。また、家族や職場の上司など喜んでくれる人はたくさんいるはずだ。

しかし、その中でも一番喜んでくれるのは学校である。

学校にとって本校から合格者が多数出れば、企業の実績と同じで学校の評価も上がるからである。これは学校の大きな宣伝力となる。

それでは、あなたが首尾よく資格を取得した後、あなたはどうするだろうか。

その資格を取ったからといって、もう他の資格には関心を持たないだろうか。

このとき、たいていの人は、その資格と関連性がある次の資格を考えるようだ。

もっとも、これにトライするかどうかは、当の本人の問題であるので一概には言えないが、一般的に資格は難易度の易しい資格から難易度の高い資格を目指すのが定石となっている。

ダブルライセンスのメリット・デメリット

資格を取るとさらに、もう一つ資格が欲しくなることは往々にしてあると話したが、一体ダブルライセンスにはそれほど大きな意味があるのだろうか。

先日、ある司法書士の先生と話をした。

彼は勉強家で司法書士のほかに不動産鑑定士の資格も持っている。

司法書士を業務としていると不動産関連の知識は不可欠だということである。

私が、「それなら司法書士と不動産鑑定士の兼業で食べていけるので、うらやましいですね」と質問すると、

彼は「とんでもない。司法書士だけでも手いっぱいで、とても不動産関連の業務までは手が回らない」ということだった。

彼が言うには、自分が不動産鑑定士の資格を持っているのは不動産の知識を深めるため仕方なく取ったのであって、兼業しようとして取ったのではないということである。

全く頭が下がるような人である。

一般的に、ダブルライセンスを取得すると、独立・開業に有利といわれているが実際確かなのだろうか。

前例の司法書士の話にもあるように、ダブルライセンスだとかえって業務の範囲が広がって、逆に本業に集中できないというデメリットも生じる。

あえて手を広げず、本業や専門分野に集中することで効率よく仕事ができることも多いのである。

必ずしもダブルライセスが有効でないということもある。

では、どういう場合にダブルライセンスには効果があるのだろうか。

前述したように司法書士と土地家屋調査士のダブルライセンスは、クライアントが同一でもそれぞれの専門分野が異なるので業務上のメリットが大きい。

また、税理士が税務の分野とクロスオーバーする行政書士や中小企業診断士の資格を取得することも相乗効果が期待できる。

不動産鑑定士や司法書士として開業している人は、入門資格としての宅建資格を持っている人が多い。

さらに、中小企業診断士と社会保険労務士、行政書士のダブルライセンスは、お互いの強みの部分を生かすことができる点で優位性がある。

これに対し、ダブルライセンスがなじみにくい資格とは何か。

よくあるケースとして、資格の試験科目や難易度が近いから何となく取得してしまったが、生かせないという場合である。

たとえば、行政書士と宅建は、試験科目や試験日、難易度が近いためダブルライセンス保持者が多い。

しかし、両方の領域を業務としようとして業務が広がりすぎて、結果的に専門分野が持てないという危険性をもつ。

また、行政書士と社労士にもそれが当てはまる。

スケールメリットを追求するあまり仕事の効率が下がるのでは、ダブルライセンスを保有しているメリットは少ない。

最初から関連性のほとんどないダブルライセンスもある。

社労士と宅建の組み合わせは資格自体に関連性がほとんどないのでダブルライセンスの意味がない。

また、人は2つ以上資格を取得した場合、どちらの資格で独立・開業するのか。

司法書士と土地家屋調査士の例は、両看板ということもあるが、大部分の人はより強い資格で独立するようだ。

宅建と司法書士の両方の資格を所有している人が、宅建資格で開業しないで司法書士として開業するように、ダブルライセンス所有者は、より強い資格で独立・開業する傾向がある。

ダブルライセンスでは、主となる資格と副となる資格を自分なりに明確にすべきである。

単独の資格士業で独立している人が、税理士が司法書士や社会保険労務士と共同で事務所を開く場合などはこの限りではない。

合同でコンサルタント事務所を構えることで、それぞれが専門分野で相乗効果を発揮し、結果としてワンストップでのコンサルティングが可能となれば、

クライアントの高いニーズに応えられる優位性がある。

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