魅力的な資格手当:資格が就職・転職に有利に働く為に

社会的評価の高い４６７の資格を１９ジャンルに分類して掲載。

受験を検討する際にポイントとなる受験資格の有無や、国家・公的・民間といった資格の種類、受験者数・合格率などのデータによって、自分に合った資格を効率よく見つけられるよう検索性を重視して編集。

レビューを見る

---

資格がそれほど、会社から評価されていないことは以前説明した。

しかし、こと資格手当となると話は別になる。

最近では、何かしら資格を取得していると、資格手当を出す企業がある。

企業の資格奨励金（平均支給額）

資格	金額
公認会計士	169,583円
不動産鑑定士	125,385円
税理士	124,394円
司法書士	114,411円
中小企業診断士	112,625円
社会保険労務士	68,461円
簿記検定1級	45,214円

出典：産労総合研究所　公的資格取得援助制度の実態 「企業と人材　平成15年4／5号」

まず、資格を取得すると会社から資格奨励金と呼ばれる金一封が出る場合がある。

いわば、会社からのご褒美のようなものである。

金額は資格の難易度によっても差があるが、おおよそ10万円程度である。

難易度もかなり高い公認会計士が約17万円でもっとも高く、以下不動産鑑定士、税理士、司法書士と続く。

この金額は、そのまま会社のその資格に対する評価と考えて差し支えない。

会社の資格に対する期待度でもある。

また、合格までの勉強時間が税理士や司法書士に比べて、比較的少ないにもかかわらず、中小企業診断士の奨励金が税理士や司法書士とほぼ同じなのは、企業による診断士の評価が高いからである。

この点でも、中小企業診断士が独立・開業よりも会社向きの資格であることがわかる。

こればかりではない。

会社には資格手当というものがあって、ただその資格を持っているというだけで、毎月いくらかの手当が支給される。

これは資格ごとに決められていて、難易度の高い資格ほど資格手当の額も大きくなる。

私の友人で、かつて診断士を一緒に勉強していたＭは、診断士取得後、宅地建物取引主任者の資格も取り、2つの資格を持って調査会社に転職した。

この会社では、診断士の資格手当が月に1万5000円で、宅建が月5000円だった。

彼は、会社にいるかぎり毎月2万円を労せずに手に入れることができたのである。

月2万円と言ってもばかにならない。

例えば、30歳で転職したＭがこの先、60歳まで、30年間この会社に勤めると仮定しよう。
すると、

中小企業診断士　資格手当　1万5000円／月

宅地建物取引主任者　資格手当　5000円／月

30年間、Ｍが資格手当を支給される場合の金額　2万円×12カ月×30年＝720万円となる。

何もしないで、これだけ定年まで企業から支給されるのである。

かなり、おいしい話ではないか。

それどころか、取得している資格が3つないし4つの場合は、月に3万～4万円になることもある。

その際、支払われる手当は、生涯で1000万円を超えることも考えられる。

下手をすると、毎月支払われる資格手当はあなたの会社の管理職手当よりも上かもしれない。

このことを考えてみても、高額な授業料を支払ってまで資格取得のため学校に通う意味はある。

学校に支払った講座料なども1年で十分、元が取れる計算である。

しかし、企業の資格手当も千差万別で月額数千円の会社から数万円の会社まである。

また、資格手当もバブル期を全盛とすると、昨今では不景気のため減額するか、カットする方向で検討をしている企業もある。

扶養手当、通勤手当、住宅手当等に比べプライオリティの低い資格手当がカットの対象にされるのは当然のことである。

資格手当があなたが会社にいる間、定年まで継続して確実に支給されるという保証はどこにもないのである。

資格の生かし方は人それぞれである。

お気に入りのブックマーク・ＲＳＳに登録 »

このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.shigoto-shikaku.com/mt/mt-tb.cgi/2251

※初めて投稿する方は、コメントの表示に管理者の承認が必要となる場合があります。

名前:

メールアドレス:

URL:

　この情報を登録しますか？

コメント（スタイル用のHTMLタグが使えます）
ここにコメントを記入してください。