福祉系資格：資格が就職・転職に有利に働く為に

理学療法士・作業療法士国家試験問題解答と解説

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社会福祉士がＭＳＷで就職する場合と同様、一般公募はとても少ない。

大学や養成学校にもあまり求人が来ない。

基本が欠員補充なので、雇用する医者や勤務しているＰＳＷの個人的な伝手で、採用が済んでしまう場合がほとんどだからだ。

伝手のない志望者は、学生時代から研究会やイベントなどに顔を出す努力が必要。

就職活動時は、公募していない病院にもダメもとで問い合わせの電話をしまくろう。

現役ＰＳＷの中には、自分たちのことを冗談で「何でも屋」というひとがいる。

民間の施設勤務の場合は本当に何でもやらないと人手不足でまわらないのだが、病院勤務の彼らも自嘲するのだ。

これは本人が勤めている病院の体質のせいであることが多い。

医者がその専門性を理解せず、単なる下働き要員として使ってしまうのである。

最近はだいぶ少なくなったが、入院患者を監獄の囚人のように扱っている精神病院もある。

そうしたところの専門保健福祉士（ＰＳＷ）は患者の監視役、暴れた際の押さえつけ役にすぎなかったりする。

くれぐれも注意を。

出題基準に即して、イラストでわかりやすく実技の要点をコンパクトに解説。

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介護の仕事は大変なのに、実際に働き続けている介護士たちの表情はどうなのか。

これは、福祉系の有資格者たちの中でもっとも輝いている、といっても過言ではない。

「楽しみながら仕事をしている」という声をたくさん耳にする
。

相手に喜ばれ、自分が成長し、社会的にも意義があるという手応えは、適性のあるひとによってはキレイ事ではないようだ。

また介護職は、マニュアルどおりにいかない一人ひとりの人間を相手にする仕事だから、他業種からの「周り道組」の人生経験を生かせることも多いという。

「おじいちゃん、おばあちゃんが好き」という素朴な感性があるに越したことはないが、人生の一筋ならないことを身体に染みこませた「苦労」も、この世界ではダイレクトな力となる。

ちなみに、介護福祉士の資格を取得するには、養成施設を卒業する以外にも、3年間の介護実務経験を経て国家試験を受験する方法がある。

「回り道組」にはこれを勧める意見が強かったことをつけ加えておく。

とりあえず取得しやすいヘルパー2級資格を取って介護の世界にもぐり込み、介護士資格は後からにする手もある。

資格より人物重視で採用する職場もある。

まずは現場見学、そこで決意ができたのなら、あとは合理的に道を選べばよいのだ。

本書は「過去問を通して実践に強くなる」ことをコンセプトとして編まれた問題集です。

１９９８年度第１回試験から２００５年度第８回試験までの全問題を収録し、詳しくわかりやすい解説を加えました。

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一利用者に関わるケアマネの仕事の基本的な流れは、まず、利用希望者宅を訪問調査し、介護の必要性を把握。

そして、自分が属する事業所内外の関係者、サービス担当者らと会話し、その結果をもとに具体的なプラン書類を作成。

その後も利用者から同意をとる作業、役所との連絡・提出業務、利用者の様態変化にともなうプランの見直しなどなど……が待っている。

マジメにやろうとしたら、いくらでも仕事は増えていくのだ。

ならば、この資格取得も視野に入れた将来設計がベターだろう。

理想は高く、現実には柔軟に対応されたい。

ケアマネなんて取るだけ損？

農家のほとんどは兼業で専業は例外的なのと同じように、ケアマネ業務だけを仕事にしているケアマネはとても少ない。

看護師や社会福祉士などが、それまでの仕事をやりながらケアプランも作っている、という兼業スタイルが普通だ。

ケアマネ手当ては月数千円出たり、タダだったり。

職場によって違うが、今のところ期待しないほうが精神衛生上よい。

本書は「過去問を通して実践に強くなる」ことをコンセプトとして編まれた問題集です。

１９９８年度第１回試験から２００５年度第８回試験までの全問題を収録し、詳しくわかりやすい解説を加えました。

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まだ生まれたばかりの老人福祉資格

試験概要

受験資格

医療、福祉系の国家資格所有者、ホームヘルパー２級以上の介護職員などで、原則５年以上の実務経験がある人

試験日

年度による

試験科目

介護支援分野、保健医療サービス分野、福祉サービス分野の３科目

試験傾向

基本知識の確認

介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格試験の難易度は？

試験は定められたテキストから毎年、同じような問題が出ている。

そのうち難しくなるかもしれないが、それはそのとき。

受験資格所有者には、歯科医師や柔道整復師など、ほとんど関係ないんじゃないか、という職業人たちも入っている。

実際にケアマネ資格を取っているのは、看護師と介護福祉士が多く両者で全体の約半数。

介護支援専門員（ケアマネージャー）の仕事

この資格は福祉や医療の実務経験者が取得するものである。

これからその世界へ入りたい、という卵段階の読者にはとりあえず関係がない。

ただ、将来的には追加取得を考えるひとも多いだろうし、その概略くらいは「一般教養」として押えておく必要があるだろう。

ケアマネジャー（法的には「介護支援専門員」）の役割は、ファイナンシャル・プランナーのそれに似ている。

あちらのテリトリーがマネー運用ならば、こちらは老人福祉だ。

その中でも、2000年から導入された介護保険制度に関わる「プランナー」として、あるいは「コーディネーター」として働く専門家が、ケアマネだ。

介護保険の利用者たちのニーズは多様である。

要介護者の身体の不自由さも、介護についての家族の事情も、ケースによって違う。

一方、介護保険施設やサービス業者の種類もさまざまである。

一般の利用者たちが自分らのケースに最適なケアプランを立てることは難しい。

そこでケアマネが「案内役」を引き受けるのである。

けれども、そうした教科書的な理念と現実とのギャップは大きい。

国の福祉政策の転換で突貫工事のように作られた介護保険制度である。

その落とし子のように生まれたケアマネたちの足場はガレキだらけなのである。

現役ケアマネの多くは、

「煩雑な業務に追われて、利用者本位のプランを立てたくても実際は無理だ」

と言う。

「相手の話をゆっくり聞いてあげる余裕がない」

と悲鳴をあげている。

そして仕方なく、利用者たちもケアマネ本人たちも納得できないケアプランを粗製濫造してしまっている。

こうした現状の最大の原因は、ケアプラン作成報酬額の低さにあるといわれている。

1件あたりの報酬は6500〜8400円くらい。

これは、良心的なプランを立てようとすれば「時給で2〜300円くらいにしかならない」額だ。

厚生労働省はケアマネ1人で月に50人分のプランを目安としているが、とてもじゃないがこなせない。

また、地域によっては介護保険施設の不足も大問題だ。

利用者の状態にあわせて在宅でヘルパーを使うか、デイサービスにするか、ショートステイも組み合わせるかなどを考えたくても、そもそも取捨選択できるほどの施設がない。

自分がお勧めできない施設を「他がないから」選択するしかない、といったケースがよくあるという。

その他、ケアマネ自体の粗製濫造ぶりを批判する声も大きい。

受験資格要件さえ満たしていれば「誰でも受かる」レベルの試験も、このままではいけないのだろう。

介護支援のカの字もわかっていないケアマネモドキが少なくない。

力があって志も高いケアマネたちとの落差がひどく、全体の評判を悪くさせている。

問題点を指摘していけばキリがないのだが、居宅介護支援事務所などではケアマネ必置を義務づけられている。

その他の各種福祉・医療施設でも、この資格の所有を募集要件にするところが増加している。

介護保険制度はこれからもマイナーチェンジを繰り返していく。

ケアマネの労働環境は少しずつ改善されていくと思われるが、そのたびにあらたな混乱も生じるだろう。

国が小さく身体を揺すれば、大地震となる資格なのだ。

将来の使い勝手の予測はできないが、使えなければペーパーケアマネのままにしておけばいい。

逆に「なくて困る」事態は避けたい。

これから介護福祉士や社会福祉士、看護師、保健師などの資格を取得して、老人福祉業界で長く働きたいならば、この資格取得も視野に入れた将来設計がベターだろう。

理想は高く、現実には柔軟に対応されたい。

社会福祉士よりかは展望がある

専門ソーシャルワーカーの資格

試験概要

受験資格

最終学歴と実務経験年数よりルートが異なる。

基本的に福祉系の４年始大学卒業者（卒業見込みも含む）を受験者のイメージとしており、それが一番確実なルート。

福祉系以外の４大・短大卒者ならば、養成施設に半年〜２年通い。

受験資格を得るという手もある。（夜間や通信制もある９．

最終学歴によって実務経験が異なるので、試験要項などで評細をよく調べること。

試験日

１月下旬

試験科目

精神医学、精神保健福祉論など１３科目

試験傾向

専門知識の基本の確認（マークシート式）

試験日

総得点の60%の得点率で合格（難易度によって多少補正される）。ただし、一科目でも０点あると不合格

専門保健福祉士（ＰＳＷ）の資格試験の難易度は？

倍率は高くなってきているが、試験はまだ簡単だ。

試験科目の重複が多いため、社会福祉士の受験生が「ついでに」取得することも多い。

この資格についても、大学や養成施設の厳選が必要。実習先の紹介能力がない学校に入ってはいけない。

精神保健福祉士（ＰＳＷ）の仕事

97年に国家資格としてデビューした精神保健福祉士だが、それまでも同じ業務の従薯たちはいたわけで、彼らは「精神科ソーシャルワーカー（ＰＳＷ）」と呼ばれていた。

精神医療の世界では、今でもこちらの名のほうが日常的に使われている。

事実上の業務独占資格である。

ＰＳＷの仕事は、統合失調症（精神分裂病）や鬱病など精神障害者の社会復帰を援助すること。

医師や看護師が直接医療を担当するのに対し、ＰＳＷは社会的な諸問題の解決を引き受ける。

医学的な目で「患者を治す」のではなく、社会福祉的な目で「障害者とその家族を享みる」のである。

彼らの活躍の表舞台は病院の精神科だ。

これまで心の病に無縁できた読者にはピンとこないかもしれないが、それはけっして特殊なマイナー医療分野ではない。

特に入院施設としては規模が大きく、日本の全病床数の約二割は精神科のものなのである。

長期入院が多いため、ベッド数も多くなるのだ。

ＰＳＷの大半は精神病院や総合病院の挿押料病棟で働いている。

そこでは入院前の障害者と家族の面接に始まり、入院期間の生活相談役や保険など国債機関への連絡調整役、そして退院時の社会復帰に向けた援助を行なっている。

ふつうの病気入院にまつわる問題なら、看護師や事務員がこなせる程度で済むことも多いが、精神障害の場合はそうもいかない。

やりとりに専門的スキルが不可欠なだけでなく、今でも根強い差別問題がある。

障害者たちが上手に生きていけるよう手助けするプロが必要なのである。

需要はあるが、求人がなかなか増えない…

とはいえ、病院勤めのＰＳＷができることは限られている。

入院前や退院後の現実社会での援助は、保健所や地域の社会福祉施設が担当している。

生活訓練施設や授産施設などでは、ＰＳＷの必置が義務づけられてもいる。

そうした職場で働くＰＳＷの仕事内容はさまざまだ。

「家族の様子がおかしいのだが、どうしたらよいのか」

といった入口の相談役から、退院したのはいいが一般の仕事に就くのは難しい障害者の職探しまで。

断酒界活動や地域の啓蒙活動に力を入れているＰＳＷもいる。

だが、こうした病院勤め以外のＰＳＷは少ない。施設自体がさほどの数ではないからでもあるが、どこも経営状態が厳しいため、必要な人数ぶんを雇用できないのだ。

うまく就職できても、給与水準は低いと思ってもらいたい。

民間の場合は、年収200〜300万円台がほとんどである。

病院勤めの場合も、求人は少ない。働いている人数は多いが、国家資格化以前よりＰＳＷとして勤務してきた人材がたくさんいるので、就職活動は欠員補充探しが基本となっている。

給与水準も、病院関係者の中では最下層といえる事務員の次のレベル。

年収300万円台がボリュームゾーンで、勤務期間が長いベテランでも500万円以上は恵まれた一部だろう。

人材需要は、現役ＰＳＷ総数の何倍かあると言われている。

だが、需要が実際の求人に結びつくには、この資格の社会認知と、雇用する側の医者の理解の深まりが欠かせない。

都会に住むことは諦めよう

総合病院はともかく、精神病院はたいてい郊外や田舎に立地している。

設立時におこりがちな地域住民の反対運動のためだ。

ＰＳＷになりたいなら、「車がないと生きていけない地域に住む」と思ったほうがいい。

また、広域に探さないと職はないから、遠距離引越しも覚悟のこと。

福祉サービスの基本視点／社会福祉の制度とサービス／ホームヘルプサービスに関する知識／生活援助に関する知識と方法／介護に関する知識と方法／関連領域の基礎知識／サービス利用者の理解／演習／相談援助とケア計画の方法／実習

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ホームヘルパーの仕事（登録先等）探しは、地域の福祉人材センター、ハローワーク、社会福祉協議会などの求人情報に当たるのがオーソドックスな方法だ。

新聞広告や折り込みチラシにも採用広告が載るので、日頃から注意しておくこと。

また、ホームヘルプ業者が主催している養成講習では、そのまま職の斡旋まで行なっているところもある。

ただし業界全体で見ると人材供給体制は末確立。

いわゆるシル、バー産業の将来もまだ不透明なため、資格取得即仕事とするには太人の頑張りが必要である。

介護保険制度導入の影響

介護保険制度の導入はコスト削減圧力となって現場の労働環境を悪くさせた。

シビアな時間配分で、保険の点数を稼げる作業ばかりが要求されるようになったという。
利用者側の自己負担額も増えたため、全額に見合ったサービスを現場で要求されるようにもなった。

福祉がサービス産業化していくことでのプラス面は、まだはっきりとした形では見えてきていない。

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在宅介護の職探しは、施設内介護のものよりも数段楽である。

ただし、その多くはパート採用だということを知っておかないといけない。

ホームヘルプの事業主は公的機関や民間業者など非常にさまざまだが、介護保険制度の導入で行政から民間への委託の流れが進んでいる。

身分の安定した公務員ヘルパーの採用はＡ産まずありえない。

また、ホームヘルプサービスの利用状況が予想よりも伸び悩んでいるので、民間でも常勤の採用は手控えられている。

そうした雇用情勢によって、たいていのヘルパーたちは登録制のパートとして働いているのである。

地域差が大きいものの、パートの口はそれなりにあるだろう。

だが収入については、フリーター級だと覚悟してほしい。

報酬は時給計算で支払われ、家事援助で1000円以下、身体介護で1000円台の前半が相場だ。

いくつかの事業者に掛け持ち登録し、1日何軒もの利用者宅を飛び回らなければ、自分ひとりぶんの生活費は稼げない。

そのようにスケジュールをうまく組むことも、現実的にはなかなか難しい。

運良く常勤ヘルパーの口を見つけた場合、一応、生活は安定する。

だが、月収は15万円前後がせいぜいだ。

同じ常勤でも正規職員以外の契約職員だと、経験や年齢によるアップはあまり期待できず、ボーナスも出ない場合がある。

特養やグループホーム、デイサービスセンターなどの施設内勤務の採用は「要経験」ばかりだが、いろいろな介護ケースを経験できてお勧めだ。

経験不問の募集を見つけたらラッキーという感覚で、ぜひ応募されたい。

雇用、収入面で今後ちょっと注目できるのは、24時間型巡回型のホームヘルプサービス業。

早朝や夜間に在宅介護をする業務で、国もその普及を目標に掲げている。

まだ広く定着しているとはいえないけれども、比較的ペイはいいようである。

体力に自信のある向きは一考を。

ヘルパー養成講習の受講者たちのボリューム層は、子育てが一段落した中年主婦たちである。

主婦なら、パート報酬でも問題はなく、家事の延長で「家事援助」もできる。

だが、オバちゃんヘルパーたちには職業意識の低い者が多く、「プロとしてのホームヘルパー」の地位確立を妨げている面もあるという。

また、最初から将来自分の親の介護をするときの予習としてとか、余った時間でボランティアでも、といった軽い志望動機のひとも多い。

養成講座を修了してもペーパーヘルパーのままというケースが、少なく見積もって全体の半数以上を占めている。

仕事として真剣にこの資格をとらえる若い層や男性も少しずつ増えてきてはいるのだが、

待遇は福祉・医療界の「末端労働者」扱いだけれども、若い志望者たちはとにかく経験を積むことを優先されたい。

ヘルパー時代は修業期間ぐらいに捉えておくのが、この資格の基本だと思われる。

福祉理念とケアサービスの意義・サービス提供の基本視点／高齢者保健福祉の制度とサービス／障害者（児）福祉の制度とサービス／介護保険制度の基礎知識・医療関係制度の基礎知識／ホームヘルプサービス概論・ホームヘルパーの職業倫理／生活援助の方法／介護概論／高齢者の心理・障害者（児）の心理・高齢者、障害者（児）等の家族の理解／医学の基礎知識・在宅看護の基礎知識・障害・疾病の理解／リハビリテーション医療の基礎知識・住宅・福祉用具に関する知識〔ほか〕

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試験概要

受験資格

ホームヘルパー資格は各級とも、厚生労働省が定めた「ホームヘルパー養成講習事業」の実施要項にもとづいて各都道府県により修了認定がなされる。

履修時間

３級　→　５０時間

２級　→　１３０時間

１級　→　２３０時間（２級取得後１年以上の実務経験が受講資格。１級取得後３年ごとに継続養成研修あり）

履修内容

講義・実技講習・実習

履修期間

２ヶ月〜半年ぐらいが普通

ホームヘルパーの資格試験の難易度は？

資格試験を受ける必要もなく2級まではただ講義を受けていればいい。

養成講習には大きく分けて行政系と民間系がある。

行政系は無料から2万円前後と費用は安いが、非常に人気が高く抽選待ちだ。

受講日時も選びにくい。

民間系は受講しやすいシステムを取っているが、費用は割高で5万円から用万円といったところ。

カリキュラムの質にもかなりバラつきがあるので、吟味が必要。

ホームヘルパーの仕事

ホームヘルパーはその名の通り、「在宅介護」の資格である。

高齢者や障害者の自宅で彼らの日常生活をヘルプする、介護職資格のひとつだ。

一方、同じ介護職の介護福祉士は、主に各種施設「内」で働いている。

だから、両資格取得者たちは、「職場の違い」で棲み分けていると言える。

しかし、両者はそれとはまた別の意味で棲み分けていることも、つけ加えておかなければならない。

介護福祉士はれっきとした国家資格。

対して、ヘルパーは正確にいうと「資格」ですらない。

国が基準を定めた養成研修の修了認定という扱いである。

介護士の取得者は自動的に「ヘルパー1級としてみなされている」が、このことからもヘルパーのほうが一段格下の位置にあるといえそうだ。

つまりは、「職場の違い」と「地位の違い」とが、セットになって棲み分けているのである。

同じ介護職なのになぜ？

在宅介護の仕事が施設内介護の仕事よりも劣るだなんて、ヘンじゃないですか？

介護の種類に上も下もない。

ただ、両者の資格取得に要するエネルギーにはかなりの差がある。

ヘルパーは介護士よりも取るのが簡単だ。

そして、資格のあるなしと関係なく、ホームヘルパー職の勤務形態はたいてい非常勤パートである。

採用する側にしてみれば、簡単な資格の取得者のほうをパート雇用するほうが都合いい。

だから結果的に、こうした棲み分け方が現場レベルでもさほど問題なく定着している。

とりあえず介護をしてみるには便利な資格だ。

ホームヘルパーの「在宅介護」の仕事には、大きく分けて二つの領域がある。

炊事、洗濯、掃除といった「家事援助」と、

食事、排泄、入浴、通院やリハビリの付き添いといった「身体介護」である。

また、特に相手が一人暮らしの老人のような場合には、その健康状態を継続的に把握し、必要に応じて医療職との連携をはかって対処する「日常看護」の役割もある（看護師のような医療的行為の権限はない）。

いわば誰でもできる「家事援助」はともかく、「身体介護」と「日常看護」の仕事には知識も技術も必要だ。

事実、ベテランヘルパーの中には、そこらの介護士よりも能力に秀でたひとがたくさんいる。

また、施設内で介護士と同等に働いているホームヘルパー修了者も少なくない。

逆にホームヘルパーとして働いている介護士もいるから、両資格取得者の棲み分けにはけっこう暖味なところもある。

やや入りくんだ説明になってしまったけれども、読者はこう考えたらよいだろう。

とりあえず介護職を経験してみたいひと、介護職に早く就きたいひとにとってなら、ホームヘルパーという制度は便利だ。

ヘルパー経験3年以上で介護福祉士の受験資格にもなるから、実際に働いてみて、これぞ天職と思えたなら、資格もアップさせればいい。

福祉の仕事は肩書きよりも経験。

ヘルパーからこの世界に入ることは、ある意味で正攻法だともいえる。

大事なことは、介護の仕事で教わった

ボケていても、寝たきりでも、心は輝いている！熱血介護人とお年寄りたちのあたたかな日常。

行き先を見失った福祉の現場を問う。

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介護はなにも老人だけが必要としているわけではない。

身体障害者や知的障害者の施設でも、介護士たちは働いている。

だが、それらの就職は完全に買い手市場。

空き待ちが一般的だ。

ホームヘルパーとしての家庭訪問介護ならば需要は上向きだが、働くほうの生活はより不安定になる。

介護師を考えている手もある

介護と比較的近い仕事に看護がある。

片や福祉、片や医療に分類され、もちろん似て非なるものではあるのだが、従事する人間の志望動機やキャラクターには共通点も多い。

ただし現状では仕事の専門性、職業としての安定度、収入などいずれを取っても看護の方が上。

一から介護福祉士を目指すつもりなら看護師を一考してみる価値はある。

速音記憶は、"速聴・速読"や"スピードラーニング"と呼ばれる音声をスピードを上げて聞き、目と耳から脳に刷り込む新しい学習法です。最近の研究で、右脳学習が頭の回転を速くし、活性できることが解明されました。

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恵まれた待遇でないことは覚悟しよう

「介護のプロ」としての資格が、十分な社会的認知を得ているかといえば、その答えはイエスでもありノーでもある。

介護福祉士は名称独占資格だが、実際に就職やホームヘルプの仕事を探す際には、そこそこ有効なパスポートの役割を果たしてくれる。

この資格の所有を採用条件とする職場は、今後も増えていくものと思われる。

だが、特に介護保険制度の導入後、雇用者側の人件費コスト意識が強まっている。

そのおかげで正職員や常勤の働き口が減ってしまった。

有資格者といえども「常勤並みの仕事内容を要求される非常勤採用」という雇用形態がとても多くなってしまった。

一人あたりの仕事量がグッと増え、労働環境が悪化しているという不満の声は大きい。

希望通りの勤務形態で働く、安定した身分で満足のいくレベルの仕事をするためには、数を当たって職場を厳選する努力が必須である。

収入面もかなり厳しい。

職場や地域によって相場の違いはある（首都圏は比較的恵まれている）ものの、

経験5年末満では諸手当込みの手取り月収15〜18万円、5年を過ぎて年収300万円台といったところが平均値だ。

よく「介護職の給料は地方公務員並み」と言われるが、これは以前の話である。

さらに、就業年数による収入のアップ率が非常に低いことも知っておきたい。

妻帯者であれば、共稼ぎが前提となるはずである。

すでに介護士として働いている人たちの少なからずは、いずれ相談援助職や福祉サービスのコーディネーター職へ移行していくことを考えている。

その際、社会福祉士やケアマネジャーの資格を取ることが考えられるが、はたしてそれだけの職の受け皿があるだろうか。

新卒の社会福祉士よりは「経験が買われる」ものの、楽勝とはいかない。

今のところ、典型的なステップアップのパターンは確立されていないと思っていただきたい。

社会福祉概論／老人福祉論／障害者福祉論／リハビリテーション論／社会福祉援助技術／社会福祉援助技術・事例問題／レクリエーション活動援助法／レクリエーション活動援助法・事例問題／老人・障害者の心理／家政学概論／医学一般／精神保健／介護概論／介護技術／介護技術・事例問題集／形態別介護技術／形態別介護技術・事例問題集／実技試験

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やさしい気持ちに強い意志がプラス要求される

福祉世界の基礎資格

試験概要

受験資格

細かくいうと６つの資格取得ルートがある。

主な２つは次の通り。

（１）高卒卒業など、大学への入学が可能な人が、指定養成施設で２年以上、介護福祉士として必要な知識・技能を修得する（この場合国家試験を受験する必要はない）。

（２）３年以上ホームヘルパーや施設の寮母職などの介護業務に受験資格を取得した後、介護福祉士国家試験に合格する。

なお、（２）の要件には細かい規定があるので、表際は財団法人社会福祉振興・試験センターに問い合わせること。

（２）の試験日

１月〜３月

（２）の試験科目

１次（筆記）　→　社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、社会福祉援助技術など１３科目（マークシート式）

２次（実技）　→　介護等に関する専門的技能（１次合格者のみ）

（２）の合格率

50%前後

（２）の合格率

筆記、実技とともに60％の得点率（難易度によって多少補正される）。

ただし、１科目でも０点があると不合格。

介護福祉士の資格試験の何難易度は？

（２）のパターンの場合、試験そのものの難しさはさほどではないが、必然的に働きながらの受験準備になるのでそれなりに大変ではある。

（１）のパターンの場合、養成施設選びは慎重にされたい。

あまたある養成施設の中には、授業のレヘルか低く、実習先を見つけたり就職先を探したりするのに苦労させられるところもある。

伝統校ならまず大丈夫だが、新設系は要注意。

ＯＢ＆ＯＧの就職状況を調べるだけでなく、実際に足を運んで学校見学しておくべき。

学資は2年間で200万円前後が平均値。就学資金制度あり。

介護福祉士の仕事

介護福祉士は社会福祉士とともに、87年に生まれた国家資格。

その背景には、「寝たきりや痴呆老人の面倒は家族でみればいい」という発想の限界、

「介護の社会化」という政治的課題があった。

そこで高齢者や障害者をケアし、生活全般のサポートを行なっていく「介護のプロ」の大量育成手段として、この資格が作られたのだった。

事実、資格ができてからたくさんの養成施設、専門学校が設立され、若い介護士が続々と誕生している。

介護保険制度の導入で、その勢いはさらに加速した。

また、一般企業の就職難やリストラの影響もあって、この資格を武器に介護職に転身をはかる「回り道組」がかなり増えた。

ただし、単純に介護職なら仕事の口が豊富にあるだろう、という程度の考えで志望するのならば、甘い！と言わざるを得ない。

後に解説するする待遇面での厳しさのことだけではなく、仕事の中身そのものに向き不向きがはっきりとあるからである。

たとえば、介護福祉士の就職先としてもっとも有力な特別養護老人ホーム（特養）での介護職。

これは基本的に食事、排泄、入浴の介助の繰り返しなのだ。

頭ではわかっていても、下の世話に慣れることができず、挫折する介護士も少なくない。
また、入浴をはじめとする身体的介助は肉体労働そのものだ。

腰痛持ちの話題がつきない。

そして、そうしたルーティンワークをこなしつつ、なかなか成果の現れない「自立援助」の理想を模索する。

けっして意思の疎通がたやすいとはいえない老人たちとのコミュニケーション。

ある種、一般世間とは隔絶された世界で生活をしていく「閉じた」毎日。

おおげさに脅すのではなく、よほど鈍感な介護士でなければ、誰もがぶつかる職業的悩みだ。

入所施設の場合は、夜勤を含む変則勤務体制である。

相当な熱意とそれを支える体力がないと続くものではない。

ときにはいい意味で手を抜く「いい加減さ」も必要だろう。

志望者には、ボランティアのような形で施設、訪問ヘルプなどの現場を見学、体験してみることを強くお勧めする。

「それでも」気持ちが揺るがないのであれば、それはあなたの中に介護士としての「資格要件」が、ひとつあったのだといよう。

男性介護福祉士の需要が急増している

介護の世界はまだまだ圧倒的に女性が中心の職場。

きめ細かいケアには女性が向いているという説もあるが、力仕事が多いことや利用者の介護に対するニーズが多様化していることを考えると、男性が活躍できる場も広がってきているといえる。

特に老人ホームなど入所型の施設では、男の介護士を雇いたがっている場合が多い。

オリジナル問題を加えて新たな出題基準に対応。最新５年分の過去問（第１７回‐第２１回）を収載。

一問一答形式で効率的な学習。

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国家資格としての意味が見出しにくい福祉士だが、大学の学科や専門養成校は乱立状態にある。

毎年誕生する人数もどんどん増えている。

はたして、そうした新人たちの受け入れ先は十分なのか？

こちらの答えも渋いものになる。

もともと老人介護職以外の求人はあまりなかった福祉界だから、当然といえばそうなのである。

福祉サービス会社や介護保険関係の施設がたくさん新設されてはいる。

が、それらで求められているのはやはり介護職が中心だ。

介護福祉士やヘルパー2級の求人のほうがはるかに多い。

社会福祉士を配置しなければならない義務規定がないこともあり（将来はわからない）、施設増＝求人増とは結びつかない。

加えて、2000年の介護保険制度の導入後、求人はさらに減ってしまった。

この保険を扱う施設の「総合職」採用では、ケアマネジャーの資格所有者を求めはじめた。

就職市場においては、福祉士はケアマネに食われてしまっている。

社会福祉士の資格所有者は、すでにいずれかの福祉の職場で働いていて、

「対外的な信用を得るため」

「勉強をし直すため」

「受験資格があるのでせっかくだから」

取ったというケースが非常に多い。

そうした場合なら、そのまま勤めてケアマネの資格を取って、転職することも可能だが……。

けれども、これから資格取得を考えているひとたちには、

「本気で目指しているなら取っておけ」とアドバイスしたい。

介護以外の仕事「も」したい場合には無駄ではない。

そこで大事なのは、受験資格を得るために入学する大学や養成校を厳選せよ、ということだ。

伝統と実績のある有力校を強く勧める。

新設校や歴史の浅い学校に比べ、就職コネクションと実習先の紹介力が相当に違う。

具体的には各校の就職実績を比較し、優良校に「就職はできるのか？」と、直接問い合わせること。

まともな学校ならばそれなりの回答があるはずだ。

あいまいな回答しか返って来なかったら、行くべきではない。

福祉業界の就職に男女差はない。

30歳以上のＳＷ職採用は、残念ながら絶望的に少ない。

介護系の資格を取って、とりあえずは介護職からステップアップしていく可能性を追求すべきかもしれない。

収入については、介護保険導入以前の社会福祉法人では「公務員に準ずる」としていた。

だが、現在は給与体系を見直し、ぐっと下げたところが大半。

経験5年未満で月の手取りが20万以下という場合が多い。

介護職で働く場合は介護福祉士と同額が普通だし、そうでなくても上乗せ額は微々たるものだ。

ただ、薄給ぶりを嘆く現役ＳＷはあまりいない。

優秀なひとほど、収入の問題よりも自分の仕事のスキルアップに懸命で、職場に対しては業務内容の改善を求めている。

資格をもっているだけの「雑用係」も多いが、各専門分野には学者顔負けの先駆者が必ずいる。

モチベーションの高い若手同士のネットワークも増えてきている。

福祉の仕事は、ヒトと交わる仕事。その方法に公式がないように、社会福祉士の道にも王道はない。

独力で道を開いていく力こそが求められている。

オリジナル問題を加えて新たな出題基準に対応。最新５年分の過去問（第１７回‐第２１回）を収載。

一問一答形式で効率的な学習。

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試験概要

受験資格

下記を参照

試験日

１月下旬

試験科目

社会福祉言論、社会保障論、法学、医学一般など１３科目

合格率

30%前後

合格率

総得点の60%の得点率で合格（難易度によって多少補正される）。

ただし、１科目でも０点があると不満。

社会福祉士の資格試験の難易度は？

「難関」というほど詳しくはない。合格率が低いのは、どこの大学にも合格できなかったから福祉系の新設大学や養成学校に入ったという層が多いため、とも言われている。

要領のいいほうならは、数か月間の集中的な勉強で突破も可。

中堅私大の入試より簡単、だと考えてよい。

ただし、受験資格を得るまでは大変だ。

最終学歴と実務経験年数により11通りものルートがあるが、基本的に福祉系の4年制大学卒業者（卒業見込みも含む）を受験者のイメージとしており、それが一番確実なルート。

福祉系以外の4大卒者ならば、養成施設に1〜2年通い、受験資格を得るという手もある（夜間や通信制もある）。

他のルートは複雑なことになっているから、全国各地の社会福祉士会などで必ず詳細を確認のこと。

社会福祉士の仕事

入門書や養成学校のパンフなどで、「福祉界の総合職」「福祉関係ではトップ資格」といったキャッチフレーズがお決まりのこの資格。

福祉業界の志望者には「困っているひとの役に立ちたい」というまっすぐな動機が多いけれども、社会福祉士の場合はある種の「ステイタス」も期待されがちである。

介護のような肉体労働ではない、知的でホワイトカラー的な職業イメージ……。

それ自体は悪いことではない。

だが、現実はイメージと大きくズレている。

誤解を恐れずに言えば、社会福祉士は資格制度として失敗作だ。

以下、厳しい話ばかりになるが、志望者は諸問題をしっかりと見据えた上で、実質的なステイタス向上のためにも意欲的に取り組んでほしい。

社会福祉士は介護福祉士と同じく、87年に誕生した国家資格である。

その業務は法律でこのように規定されている。

「専門知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする者」。

抽象的でピンと来ないだろう。それもそのはず、実際の福祉士のあり方は多種多様で、ひとつの名称で括るのはムリなのである。

社会福祉士はかつて（今でも）ソーシャルワーカー（ＳＷ）と呼ばれていたが、もともとＳＷの仕事内容は職場によってまちまちだった。

彼らのあり方を職場ごとに大別すると4タイプになる。

まず、人数が多いのは「福祉職の公務員」と「施設の職員」。

前者は福祉事務所や児童相談所などで働く。

後者は老人、児童、障害者などのありとあらゆる民間施設で働いている。

あとは病院や保健所勤めの「医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）」と、福祉サービス会社勤めの「営利を追求もするサラリーマン」。

こちらは両者とも将来性を期待されたまま、相変わらずマイナーな存在としてある。

より具体的な仕事内容については、それぞれのタイプをさらに細分しないと説明できないが、こうして並べてみただけでも方向性や専門性の違いが想像できると思う。

強いで共通項をあげれば、それぞれの福祉利用者や家族らに対して「医療行為以外の相談役」を引き受けるということ。

だが、この点でも現実はズレている。

たとえば、特別養護老人ホーム（特養）の「相談援助」の仕事は、まさに社会福祉士の独占場だろうとイメージされるが、実際にそれを担当しているのは介護福祉士のほうが多かったりする。

各種施設で専門的な技術を発揮する「指導員」も、他の資格所有者や無資格者が立派にこなしていたりする（「社会福祉士」は名称独占資格。同じ業務を誰がやってもいい）。

また、老人関係も障害者関係も各施設の現場では、文字通り対象者と格闘している福祉士がたくさんいるし、

泥臭い仕事の連続である生活保護課の公務員たちを「ホワイトカラー」というのも乱暴すぎる。

むしろ、そうした肉体労働的な仕事を一切しない福祉士は例外的な存在だ。

現場の汗を知らない人間がどれほどの「相談役」になれるだろうか、という本質的な疑問もある。

総じていえば、蓄祉士の「専門蛙とは抽象的にしか定義できない。

現実的には、「福祉の大学や養成学校を卒業した証明書」程度の感党で扱われている資格だ。

取得したからといって専門家になれるわけではまったくない、「福祉職の入口資格」くらいに考えておくべきだろう。

医療ソーシャルワーカーは人気職種だけど…実態は

福祉の就職は、人気が高いところほど採用数が少ないというパターンが多い。

障害者や発達障害児の各種施設、病院、在宅介護支援センターあたりはいつも人気だが、その募集は「空き待ち」が当たり前だ。

病院で働く社会福祉士たちは「医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）」と呼ばれ、アメリカなどでは社会的地位も高い。

だが、日本の多くのＭＳＷたちの実際は、「ベッドの回転率をよくするための患者対応と調整」という汚れ役だったりする。

「看護師の小間使い状能」だといった声も。

医療の高度化、複雑化で、医者以外の医療関係者に病気の悩みを聞いてもらいたい患者や家族は増えている。

業界内で検討され始めている国家貿格化については、静かに見守りたい。

社会福祉主事とは

社会福祉士や介護福祉士の登場以前、福祉界唯一の資格は社会福祉王事だった。

大学などでいくつかの指定科目を履修していさえすればＯＫというお手軽資格だが、資格案内本によってはコレが今でも業界の中心みたいな書き方をしている。

が、社会福鞋王事はあくまで公務員のための任用資格。

公務員になって、福祉関係の職務について、はじめて公認されるもの。

民間で働きたいひとには関係がない。

ちなみに、役所で福祉職を別枠採用しているのは横浜市や神戸市などごく少数だ。

普通はタダの公務員が数年間配属されてまた異動、というシステムになっている。

これから目指す人だけでなく、ステップアップを考えている人のための福祉・介護の資格・仕事・施設の情報源。

資格＋仕事＋施設約２００掲載。

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かつて福祉といえば「貧困」や「障害者」を連想したものだが、最近は「老人」だ。

世界でも稀にみる速度で高齢化社会がやってきたからだが、制度的には介護保険の導入が大きく影響している。

介護保険制度は、税金だけではまわらなくなった従来の福祉システムの代替品だ。

同時に、ある種の市場原理を加味させて、民のことは民で片づけろとするものだ。

国の全支出に占める社会保障費用は、土建関係の公共投資費用を上まわる。

なんでもオカミ頼りでは、たしかに対応しきれない。

だが、それにともない福祉系有資格者たちの仕事の現場は混乱している。

介護保険制度はまだ未成熟で、改正のたびに混乱が増す状況は、しばらく続くに違いない。

新たな雇用創出の場としての福祉業界も注目されているが、もともと福祉は「経済的に余裕のない国民への援助」を存在意義としている。

利用者の財布から得られる収益には限界がある。

効率性の追求がサービスの質の低下をすぐに招く仕事だから、市場原理との相性は悪い。

さて、そんな状況下の福祉資格の内実は厳しい話ばかりだ。

志望者は求職難と薄給と激務を覚悟されたい。

現実的な一人前への道を選択してもらいたい。

「資格の��格″に拘ることなく経験を積め！」というアドバイスを、どの分野の場合よりも強調しておく。